国民無視の上田健康局長
新型インフルエンザのワクチンをめぐっての世論が動いています。霞が関の中からも意見が発せられるようになり好ましいことだと思います。
http://lohasmedical.jp/news/2009/08/27112611.php
しかしながらインフルエンザ対策の責任者である医系技官の幹部は全く世論を無視した方向に動いています。
ワクチンの不足は現状体制では不足は当初から明らかであり、流行の広がりとともに社会的需要が多くなるのは当然のことです。特別な予防法も特効薬もないインフルエンザは様々な方法を組み合わせて、なるべく広がりを抑えることが対策の基本です。その中では効果はどの程度かわからないワクチンも重要な対策ツールとなります。
国民が関心の高い病気ですからワクチンを用意するのであれば、全国民分用意するのが基本です。それを最初から放棄する対策であればワクチンを論じるほうがおかしいのです。
さまざまな問題を抱えたワクチン政策の中、専門家からもワクチン量の確保が議論され、これをうけて厚生労働大臣はワクチンの最終輸入数を当初予定の5300万人から6000万人分に増やそうとしています。ところが何を思ったのか、上田博三健康局長は「専門委員がワクチン輸入に反対している」と嘘をつき続けて、ワクチンを輸入させないようにしているそうです。
現状では、できるだけワクチンを確保しようというのが当然の国民保護と考えますが、上田局長は国民の命ではない他のものが大切なようです。
2009年8月28日