感染症学会へ~現場の声~
臨床現場第一線からの貴重な意見です。ご本人の承諾を得て（一部改編）掲載します。専門家として厚労省に意見をあげる学会が“御用”になり下がったのではだれが正当な意見を言うのでしょうか。医療崩壊を促進するだけです。
以下引用です。
１．最も強調したいのは「可能な限り抗インフルエンザ薬を早期から投与すべきである」ことです。
→また現場に薬不足を招きますね。耐性誘導の問題はどうするのでしょうか？ワクチン不足の責任は？
２．神戸からの報告7,8)にも見られるように患者の早期受診と早期治療開始によるものと考えられ、今後の蔓延期においても可能な限り全例に対する発病早期からの抗インフルエンザ薬による治療開始が最も重要であると言えます。
→同上です。
３．抗インフルエンザ薬の備蓄と共に配布・供給・放出が速やかに行われるよう関係各機関の協力が取られることを要望します。地域によっては流行が短期間に立ち上がることが予想されますので、行政から流通機関、さらには医療機関への経由が円滑に行われるよう前もって調整が行われるよう要望致します。前回の緊急提言で紹介した「仙台方式」は開業医師を中心とする一般医家が新型インフルエンザの1次対応を全面的に行うとするものですが、この方式への参加を表明している300名以上の開業医師（仙台市医師会員の内科医・小児科医の8割以上）へは、既に本年5月下旬までに仙台市から従業員の予防用の抗インフルエンザ薬とマスクがそれぞれ30日分支給されています。大規模な流行が始まってから配布するのでは間に合わないからです。治療に用いる抗インフルエンザ薬についても全く同様であり、効果的で迅速な配布・供給・放出が行われることが期待されます。
→手上げしなくてもインフルエンザの患者はやってきます（当院も手あげしてませんが、患者はやってきます）。手上げしたところにだけ支給すると取れるような文章は誤解を生みます。現実には、厚生労働省は現場に対し、不足している（というか卸から入手できない）マスクも、検査キットも、手指消毒剤も何も支給しておりません。現場は素手で自腹で戦います。
４．勤務している医療施設でまだインフルエンザ患者がほとんど受診していない時期に、職員の家族が先に罹患していることも予想されます。そのような職員も抗インフルエンザ薬の予防投与を考慮すべきです。
→もう日本ではそんな悠長な医療施設は無いでしょう。おまけに薬不足に拍車がかかります。
５．。高度先進医療施設であろうがなかろうが普段から診ている自院の通院患者からも新型インフルエンザの患者は多数出てくると予想され、診療を忌避することは出来ません。
→さりげなく脅しをかけているのでしょうか。学会提言というよりどこかのお上の発想ですね。
診療ガイドラインです。
１．日本で確立している迅速診断を実施し、早期にノイラミニダーゼ阻害薬で治療するというインフルエンザ診療を徹底して実施することが目指すべき新型インフルエンザ対策となる。健康成人、小児の重症化が問題となっているので、ハイリスク患者のみならず、すべての新型インフルエンザ患者に対して、ノイラミニダーゼ阻害薬の治療が必要である。
→ここでもタミフル、リレンザの使用を強力に勧めております。メーカーは大喜びですね。
２． 4. 抗微生物薬、必要資材の備蓄
新型インフルエンザは、高い感染率および重症例の発生が懸念されていることから、パンデミック期においては、診療上必要不可欠な医療資源について、十分な確保が必要である。特に現在、地域や医療施設において、医療材料および薬剤の厳しい在庫管理が行われているため、パンデミック期における急激な需要増加に対応することを考慮する必要がある。
新型インフルエンザの治療において最も重要な、抗インフルエンザ薬の備蓄および円滑な供給体制を整備する必要があるとともに、合併症治療に用いられる抗菌薬について、十分量の在庫の確保を行うことが必要である。
→実態はこの正反対です。季節性インフルエンザワクチンも供給が２割減るそうです。学会から直接厚生労働省へ意見してほしいものです。
2009年9月17日