検疫を主張した人の責任はどこに？
国内での新型インフルエンザの広がりは止めることはできません。インフルエンザ（流行性感冒「かぜ」）の特性から入れば広がる、ことを阻止することはできません。そして、「空に国境なし」の現代、国内に入ることを防ぐことはできません。
国がやるべきことは、「一人の患者も国内で出さない」とこではなく「いかに広がりを少なくするか」です。このためには今の無駄な「検疫」を止め、国内患者の対応にすべてを注ぐべきです。
そして最も重要なのは、隔離、学校閉鎖、集会の禁止などはインフルエンザの広がりを抑えるには無効なだけでなく、経済活動に大きな影響を与えるということです。
（1）咳を伴う熱があれば職場や学校に行かない、（2）咳をするときには口を押さえる、（3）重症になるまでは医療機関を受診しない、ことを政府の広報を通して徹底させることがこれからの広がりの程度を左右する事項です。
薬は家族や友人にもらってきてもらえるよう、重症な患者が受診できるよう、「発熱外来」と「プレハブ陰圧室」の整備にお金と人をつぎ込むことです。
それにしても女性同伴した政治家が引責辞任をするなか、「検疫オンリー」を主張した健康局長ならびに専門医委員会の専門家が何の責任追及もされないのはおかしな話です。税金の無駄という点においても社会的混乱を招いたという点においても、女性同伴よりはもっと大きな罪を負っているはずです。
2009年5月16日