弱い者は犠牲になってもよいという事務連絡
発熱外来をおかない医療機関に対して発熱した患者を拒否してはいけないという事務連絡が出ました。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090506-02.html
厚労省から地方自治体への「事務連絡」は事務連絡ではなく、事実上の「命令」です。
医療機関には抗がん剤を使っている患者さんもいます。白血病の治療をして免疫機能が低下している子供もいます。入院患者ばかりでなく外来にもこうした弱い人たちが訪れます。
今回の命令は、そのような人たちがいても新型インフルエンザ疑いの患者を断るな、ということです。発熱外来とは新型インフルエンザとそれ以外の人たちを区別すべく作られているものですが、敷地の問題、マンパワーの問題あるいは予算の問題から多くの医療機関は、発熱外来を作れずにいるのです。
今回の厚労省通知は、体の弱い人や免疫が低い人が新型インフルエンザに感染して命を落とすこともいとわないと言っていると同じ事です。実際アメリカでは呼吸器に持病を持つ人が新型インフルエンザで命を落としています。
少なくとも現在の厚労省の立ち位置は、「1人でも新型インフルエンザを国内に入れたら危険！」というものであると認識しています。それほど危険な病気だという理解なら、それ相応の感染防御をすべきだと考えます。
公衆衛生のプロであるべき医系技官がこの通知を出したのですから、そのスタンスについてもっと議論すべき問題ではないでしょうか。
2009年5月6日