長妻氏には医系技官改革の存続を望む
2009年9月24日付け共同通信社によれば、
「新型インフルエンザ用ワクチンの副作用被害をめぐる新たな法整備で、輸入ワクチ
ンによる被害で訴訟が起きた場合、製薬会社の訴訟費用や賠償金を国が肩代わりする
方向で、厚生労働省が検討を進めていることが２１日、分かった」
ワクチンには副反応が伴います。このリスクを国民全体のベネフィット（病気にかからないようにする）を上回ったときに導入するものです。
ですから、国や製薬会社が副反応被害に対して訴訟を受けること自体おかしいのです。今までの舛添厚労行政が進めてきたのは、訴訟を受けることのない「免責（賠償責任除外）制度の導入」であって、「薬剤メーカーが訴訟を受けたら国が費用を払う」こととは全く違います。
厚生行政は公衆衛生行政です。この基本が全く分かっていない医系技官が推し進める政策は今後のワクチン行政に何の進歩も与えません。
長妻大臣はまだ医療に不慣れなのかもしれませんが、今厚労省を本気で立て直さない限り日本という国が存続するかどうかわかったものではありません。
年金だけでなく大所高所から厚労省を改革していただきたいものです。
2009年9月26日