木村盛世オフィシャルWEBサイト

木村盛世著『厚労省が国民を危険にさらす』3月9日発売

Wed, 30 Dec 2015 00:01:55 +0900

木村盛世の4作目『厚労省が国民を危険にさらす』が2012年3月9日にダイヤモンド社から発売されました。 史上最大級の被害を出した震災から、1年が経とうとしています。この1年を振り返れば、未だに震災の痛手は消えておらず、放射線の健康被害はこれからの関心事だと感じています。特に、国民の健康問題を扱う厚生労働省の責任は、今まであまり表に出ておらず、健康危機管理としては大きな問題だと認識していました。そこで、この本を書く事に決めました。原発の放射能による健康被害は、これからが大きな問題となります。しかし、厚労省は、何の手だてもありません。国民不在の健康政策という、今までの過ちをこれ以上許容するわけにはいきません。特に次世代を担う子供たちの問題は深刻です。そんな思いを込めて書きました。御一読いただければ幸いです。私事ながら、平成24年3月9日は、対厚生労働省の人事院における、当事者尋問の日であり、私の47回目の誕生日でもあります。このような特別の日に、この本を出版する意義を、大きなものとして感じています。 2012年3月　木村盛世ダイヤモンド社　　定価1,470円（税込）

東京検疫所東京空港検疫所支所事案　口頭審理（公開）のご案内

Wed, 30 Dec 2015 00:01:50 +0900

東京検疫所東京空港検疫所支所事案　口頭審理（公開）日程 審理日程：平成24年4月23日（月）（終了：平成24年3月1日、2日、9日）審理会場：人事院　8階公平審査室（東京都千代田区霞が関1-2-3　電話：03-3581-5341） http://www.jinji.go.jp/syoukai/index.htm#sosiki 処分者：東京検疫所長　田中　義枝処分者代理人弁護士：井上　克樹請求者：木村　もりよ請求者代理人弁護士：樫尾　わかな ■第4回　4月23日（月） 14時～16時　当事者証人尋問 ■第3回　3月9日（金） 10時～12時、13時～14時30分　請求者本人尋問 ■第2回　3月2日（金） 10時～11時　処分者側(2)　穴釜　浩一（東京空港検疫所支所　庶務課長）証人 11時～12時30分　処分者側(3)　横塚　由美（横浜検疫所　検疫衛生課長）証人 13時30分～16時　処分者　本人尋問 ■第1回　3月1日（木） 15時～17時30分　処分者側(1)　福有　英治（東京検疫所　総務課長）証人 公開ですので、どなたでも傍聴できます。

ブログ＆twitter

Wed, 30 Dec 2015 00:01:40 +0900

ブログ：木村盛世のメディカル・ジオポリティクスカフェ

http://kimuramoriyo.blogspot.com/
最新記事　2012年3月12日更新　『忘れてはならないもの（3.11負の遺産）』このブログはBLOGOSに参加しています。
_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ twitterやってます。私の日々の活動において何でもつぶやいております。フォロー大歓迎です！ http://twitter.com/kimuramoriyo 　

木村盛世著『辞めたいと思っているあなたへ』6月14日発売

Mon, 30 Dec 2013 00:01:40 +0900

木村盛世の3作目『辞めたいと思っているあなたへ』が2011年6月14日にPHP研究所から発売されました。 「この本は、組織にうまくとけこむことができず、悩んでいる人たちのために書きました。それは、私自身が、そうした問題を抱えているからです」（プロローグより）。職場での嫌がらせや降格人事など、常識では考えられない仕打ちを受けて傷ついた著者が、自らの悩みのなかで気づいたこと、働くことが嫌になった人へ伝えたいことを記す。「私のように強くない人が、それでもあえて組織に踏みとどまるためには、多少の知恵が必要だと思います。それを、これから皆さんにご紹介しようと思います。そして、それが読者の方々の助けになれば幸いです」（同）。 2011年6月　木村盛世 PHP研究所　　定価1,260円（税込）

WILL 11月号「子宮頸がんワクチン　なぜそんなに急ぐのか」2010年9月25日発売

Mon, 30 Dec 2013 00:01:30 +0900

WILL 11月号 「子宮頸がんワクチン　なぜそんなに急ぐのか」　にて記事掲載 2010年9月25日発売

WILL 10月号「無意味な殺処分は止めよ！」2010年8月26日発売

Mon, 30 Dec 2013 00:01:20 +0900

WILL 10月号 「口蹄疫、殺処分は必要なかった」　にて記事掲載 2010年8月26日発売 ※2010年8月27日に宮崎口蹄疫終息宣言が出されました。時事ドットコム：http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010082700040

ニュース番組「VOICE」出演　ポリオワクチンについてのコメント

Mon, 30 Dec 2013 00:01:15 +0900

毎日放送WEBサイトにて放送（2010年8月23日）の内容を読むことが出来ます。憤懣本舗「日本だけなぜ！？　ポリオ生ワクチン禍」 放送の詳細

木村盛世著『厚労省と新型インフルエンザ』12月20日発売

Mon, 30 Dec 2013 00:01:10 +0900

木村盛世渾身の2作目『厚労省と新型インフルエンザ』が2009年12月20日に講談社現代新書から発売されました。 新型インフルエンザ対策は厚生行政の氷山の一角です。日本の厚生行政が間違った方向に進んでいるのは、政策の基本である公衆衛生の概念がないことにあります。一般人向け公衆衛生+疫学の入門書を兼ねつつ、厚生行政の問題点についてメスを入れてゆきます。 2009年12月　木村盛世講談社現代新書　　定価777円（税込）

木村盛世著　『厚生労働省崩壊』　講談社

Mon, 30 Dec 2013 00:00:30 +0900

たくさんの皆さまに読んでいただき、第3版出版にも至りましたこと、心より感謝申し上げます。『厚生労働省崩壊』は、介護を続けてきた母を失った直後、自分の思いのたけをこめて書いた最初の本でした。厚労省内部からは陰湿な嫌がらせも受けましたが、そんなものがかき消される程に皆様が支えてくださったおかげです。これからも社会に還元できるような本を書き続けてゆきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。第3版発売日　2009年10月13日　木村盛世 『厚生労働省崩壊』 2009年3月30日発売の私の処女作です。年末のわずかな時間に取りつかれるように書きました。タイトルも思わず自分の口から出たものです。崩壊のあとには再生があります。今の厚労省はさまざまな問題を抱えていますが、国民を向いた政策を行う新しい厚労省は可能だと思います。その中でも医系技官の役割は大きく、本当の公衆衛生のプロフェッショナルを目指してほしいものです。この本が出版されて間もなく世界中に新型インフルエンザの嵐が吹き荒れることになりました。書評に「まさにこの本に書かれている通りに進んでいる」とありましたが「厚生労働省崩壊」の描写どおりに行かないことを望んでいます。

プロフィール

Fri, 25 Dec 2009 00:00:00 +0900

木村　盛世（きむら　もりよ）医師/厚生労働医系技官。筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了（MPH[公衆衛生学修士号]）。優れた研究者に贈られる、ジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞する。内科医として勤務後公衆衛生の道へ。米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーディネイターを経て帰国。財団法人結核予防会に勤務。その後、厚生労働省入省。大臣官房統計情報部を経て、現在は厚労省検疫官。専門は感染症疫学。

盛世(もりよ）のポリシー

Sun, 15 Nov 2009 00:00:00 +0900

医療は人が生きてゆく上でなくてはならないものです。教育は次世代に未来をつなぐ必要不可欠な要素です。このどちらか片方が欠けても、国は国としての機能を果たしません。「医療」と「教育」の重要性を文章で伝えるのは私の天命だと思います。

試し出勤に関する官民格差についての質問主意書

Tue, 02 Jun 2009 00:27:10 +0900

河野太郎公式ブログごまめの歯ぎしりより 試し出勤に関する官民格差についての質問主意書 心の健康問題により休業している労働者の職場復帰のための対策については、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が公表され、心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援のための事業場向けマニュアルとして活用されてきた。また、人事院は、円滑な職場復帰及び再発防止に関する「円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入方針」を含む「心の健康のための早期対応と円滑な職場復帰」をとりまとめた。いずれにおいても、円滑な職場復帰を図るために有効な方策として、病気休暇中又は病気休職中に実施する「試し出勤」が取り上げられているが、民間企業の労働者と国家公務員がこれを実施する際の処遇や災害が発生した場合の対応について、以下の通り質問する。一、民間企業では、「試し出勤」は長期に休業している労働者が職場復帰前に行うこととされているが、「試し出勤」実施中に発生した災害は、労働者災害補償保険法の「業務災害」又は「通勤災害」に該当するか。どのような場合に該当するか、詳しく述べよ。もし該当するならば、「試し出勤」実施中に発生した災害が業務災害または通勤災害として補償の対象となりうることを、国として民間企業に周知徹底すべきではないか。例えば、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を改訂して、その旨より明解に記載すべきではないか。二、「『円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入方針』の改定について」（職職－２５４平成２２年７月３０日）の「５その他職場復帰支援に関して検討・留意すべき事項　１『試し出勤（復帰に向けた登庁訓練）』について」に、「試し出勤」とは「療養のため長期間職場を離れている職員が、職場復帰前に、元の職場などに一定期間継続して試験的に出勤をすること」とあり、また、「病気休暇又は病気休職により長期間職場を離れている職員で、主治医、健康管理医等及び健康管理者により復職可能の時期が近いと判断された者のうち、『試し出勤』の実施を希望する者」が対象とある。「試し出勤」は、病気休暇中又は病気休職中の職員が、職場復帰前に行うものであるから、公務には該当しないという理解でよろしいか。三、「『円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入方針』の改定について（通知）」の別紙「『試し出勤』実施要綱」に「９給与「試し出勤」実施中の職員に対しては、病気休暇期間中又は病気休職中の職員に対して支給される給与等以外は、いかなる給与も支給しないこととする。」とある。病気休暇中に給与が支給される法的根拠は何か。病気休暇中に支給される「給与等」の具体的内容を記せ。病気休職中に給与が支給される法的根拠は何か。病気休職中に支給される「給与等」の具体的内容を記せ。国家公務員共済組合法第５１条第１項第8号の傷病手当金は、「給与等」に含まれるか。四、「『試し出勤』実施要綱」に「10 公務災害又は通勤災害本件通知に基づく「試し出勤」実施中に発生した災害については、公務上の災害又は通勤による災害と認められる場合があり、「試し出勤」実施中に発生した災害の認定に当たっては、必要な資料を添えて人事院事務総局職員福祉局長に協議することとする。」とあるが、どういう場合に、「試し出勤」実施中に発生した災害が公務上の災害と認められるのか、また、通勤による災害と認められるのか。病気休暇中又は病気休職中に実施される「試し出勤」が公務に該当するのはどんな場合なのか。衆議院議員　河野太郎公式ブログごまめの歯ぎしり http://www.taro.org/2012/04/post-1187.php 2012年4月12日

新型インフルエンザ等対策特別措置法案は有害無益（他）

Tue, 02 Jun 2009 00:27:00 +0900

新型インフルエンザ等対策特別措置法案は有害無益 亀田総合病院　小松秀樹 　新型インフルエンザ等対策特別措置法案（以下、特措法案）は、「新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより」「国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする」（第1条）。特措法案は、この目的を達成するために、行政に大きな権限を与えるものである。　特措法案では、検疫、停留措置を行うことが前提とされている。停留措置のための施設が足りない場合、所有者の同意が得られない場合でも、特定検疫所長は空港などの周辺の施設を使用することができる（第29条）。さらに、政府対策本部長が日本への船舶や飛行機の来航を制限することを要請する権限（第30条）、厚生労働大臣及び都道府県知事が医療関係者にインフルエンザに関する医療を行うよう指示する権限（第31条）、都道府県知事が、集会可能な施設の管理者に対し、施設の使用や集会の停止を指示する権限（第45条）、土地使用の必要があれば、所有者の同意が得られない場合でも、都道府県知事が土地を使用する権限（第49条）、緊急物資の運送又は医薬品等の配送を行うべきことを行政機関の長が業者に対し指示する権限（第54条）、都道府県知事が特定物資を収用する権限（第55条）など憲法に抵触するような強大な権限を行政に与えるものである。権限を与えるだけでなく、重要な物資やサービスの価格が高騰したり、供給不足が生じたりするおそれがあるときは、買占め、売り惜しみに対する緊急措置に関する法律、物価統制令などによる適切な措置を講じなければならない（第59条）として、権限の行使を命じている。これでは、戒厳令に近い。この法律は、幻想の上に成立している。国に強大な権限を与えると、インフルエンザから国民を守ることができるという幻想である。国家にはそのような能力がないことは、2009年の新型インフルエンザ騒動が十分に示している。権限が大きくなればなるほど、混乱が大きくなる。一目で分かる特異な症状がなく、無症状の潜伏期間がある疾患の侵入を、検疫によって阻止したり遅らせたりすることなど到底できることではない。 2009年の新型インフルエンザ騒動では、成田空港において、2009年4月28日から、6月18日までの52日間で、346万人を検疫して、10名の患者を発見した。大型コンピューターを使ったシミュレーションでは、空港で8名の患者が発見される間に、感染者100名が通過していると推定された(1)。問題の本質は、行政が科学を扱えないことにある(2)。行政は、法に基づいた組織であり、事実の認識ではなく、規範が優先される。日本の2009年の新型インフルエンザへの対応は、規範優先で現実に基づいていなかった。危機を煽って、世界の専門家の間で無意味だとされていた“水際作戦”を強行した。“水際作戦”の遂行を規範化して、冷静な議論を抑制した。意味のない停留措置で人権侵害を引き起こし、日本の国際的評価を下げ、国益を損ねた。医療現場のガウンテクニックの原則を無視して、防護服を着たまま複数の飛行機の機内を一日中歩きまわった。これによって、インフルエンザを伝播させた可能性さえある。知人の看護師は“徴集”されて、病院業務の代わりこの無意味な業務に従事させられた。ガウンや手袋の使い方を見て、唖然としたという。検疫の指揮を執った厚労省の担当官に、非常時だから、医療現場の常識と異なっても黙っているように言われたという。彼らも、水際作戦が役に立たないことを知っていたのではないか。インフルエンザの防止ではなく、義務を果たしたというアリバイ作りが目的だったのではないか。言い換えれば、現実より規範が医系技官を動かしたように見える。関西圏での新型インフルエンザの発生で「舞い上がった」担当者たちは、実質的に強制力を持った現実無視の事務連絡を連発し、医療現場を疲弊させた。行政発の風評被害で、関西圏に大きな経済的被害をもたらした。感染拡大後の対応についての議論まで抑制し、対策を遅らせた。厚労省の医系技官の思考と行動は、大戦時の日本軍を思わせる。レイテ、インパール等々、現実と乖離した目標を規範化することで、膨大な兵士を徒に死に追いやった。行政が、規範によって、インフルエンザを抑え込もうとすれば、壊れた巨大なロボットのような乱暴な動きで、人権を蹂躙し、国際交通、物流、医療制度を機能不全にしてしまうだけではないか。特措法案は、危機を煽って国民の権利を制限することにおいて、治安維持法に似ている。日本の厚生労働省は旧内務省に由来する。警察も内務省の管轄下にあった。特措法案には、厚労省の法令事務官ではなく、警察官僚が関与したと政府筋から伝わってきた。日本弁護士連合会は、2012年3月2日、新型インフルエンザ対策のための法制に関する会長声明を発表し、「科学的な根拠が不十分なまま、各種人権に対する過剰な制約を伴うものとならないよう政府に求めるとともに、上記問題点を十分に検討することなく性急な立法を目指すことには反対する」と懸念を表明した。日本国憲法は、国家権力を制限して、個人の尊厳を守るという基本構造を持っている。これは、立憲主義とよばれ、近代憲法の基本的な考え方である。憲法は公務員に憲法擁護義務を負わせているが、一般国民には負わせていない。人権を侵すのは公権力であり、憲法は国民に戦えと命じている。すなわち、憲法12条前段は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」としている。　近代憲法は、アメリカ独立戦争、フランス革命を通じて形成された。アメリカ独立宣言の起草者であるトマス・ジェファーソンの下記認識は、厚労省の医系技官の行動を見る限り、現代でも現実的な意味を持つ。「われわれの選良を信頼して、われわれの権利の安全に対する懸念を忘れるようなことがあれば、それは危険な考え違いである。信頼はいつも専制の親である。自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる。われわれが権力を信託するを要する人々を、制限政体によって拘束するのは、信頼ではなく猜疑に由来するのである。われわれ連邦憲法は、したがって、われわれの信頼の限界を確定したものにすぎない。権力に関する場合は、それゆえ、人に対する信頼に耳をかさず、憲法の鎖によって、非行を行わぬように拘束する必要がある。」（法律学全集『憲法』pp.90, 1776年. ウィキペディアからの孫引き）　私は、かつて、新型インフルエンザについて、二つの文章を書いた(3)，(4)。2009年の新型インフルエンザ騒動のさなかに書いた文章を、特措法案についての議論のために再掲する。 (1)．H. Sato, H. Nakada, R. Yamaguchi, S. Imoto, S. Miyano and M. Kami.: When should we intervene to control the 2009 influenza A(H1N1) pandemic?. Euro Surveillance, 15(1):pii=19455. 2010.） (2)．小松秀樹：行政から科学を守る. ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会Vol. 408, 2012年2月20日. http://medg.jp/mt/2012/02/vol408.html#more (3)．小松秀樹：新型インフルエンザに厚労省がうまく対応できない理由．ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会Vol. 129, 2009年6月5日. http://medg.jp/mt/2009/06/-vol-129.html#more (4)．小松秀樹：「岡っ引」日本医師会．ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会Vol. 33, 2010年2月2日．http://medg.jp/mt/2010/02/-vol-33-1.html#more 新型インフルエンザに厚労省がうまく対応できないわけ 虎の門病院　泌尿器科　小松秀樹 09年ゴールデンウィーク以後の新型インフルエンザ騒動は、厚労省の問題点を浮き彫りにした。行政は、実情の認識を基本にするのではなく、法規範や目標に現実をあわせようとする傾向が強い。医系技官は医学的知識を期待されているようだが、行政官であり、科学のような実情認識ではなく、規範を行動原理としている。規範が無理なものでも、押し通そうとする。これがインフルエンザへの対応をギクシャクさせた。WHOやアメリカのCDCの専門家は科学者だが、厚労省の医系技官は行政官であり、根本的に考え方が異なる。私はインフルエンザについては全くの素人であるが、ネット上の医療メディア、ソネット・エムスリーの求めに応じて、厚労省の検疫を批判している現役の検疫官木村盛世氏と対談した (m3.com 医療維新　新型インフルエンザ緊急対談09年5月26日27日http://www.m3.com/iryoIshin/article/100221/)。一部からは、十分な知識を持たないのに意見を述べたとして、無責任かつ軽薄との批判を浴びた。私の意見は、新型インフルエンザについてというより、厚労省が抱える原理的な問題に関するものである。 新型インフルエンザ：印象深い二つの論文 以下、インフルエンザ問題に関して目を通したいくつかの論文から、最も印象深かった二つを紹介する。 1918年から1919年のスペイン風邪の大流行では、世界人口18億人、感染者6億人、5000万人が死亡した（Wikipedia）。WHOが2006年に発表した論文には、大流行時の検疫が言及されている。オーストラリア、カナダ、アメリカのコロラド、アラスカなどの古い記録が紹介されているが、人口密度が希薄な地域でも、めったなことでは検疫は成功しなかった。90年前のアメリカやカナダの田舎町は、自給自足に近く、検疫の経済的影響は小さかったはずである。現代の日本で、実質的に意味のある検疫を実施することが可能か、90年前の失敗を踏まえて、冷静に検討する必要がある。 1919年オーストラリアで、個々の州が自分の州を守ろうとしたことによって、州政府の間、州政府と連邦政府の間に政治的軋轢が生じた。問題となったのは、最初に病気が発生した州からの報告の遅れ、州境での病気伝播の制御、停留措置に対する抵抗、西オーストラリア州による大陸横断鉄道の一時的没収、オーストラリア連邦内での連邦政府当局と州当局の対立などである。詳細は、ニューサウスウェールズ州によって記録されている。「最初の症例がシドニー（ニューサウスウェールズ州の州都）で診断され、この患者が隣接するヴィクトリア州から来たことが判明した。この後、ニューサウスウェールズ州はさらに患者が入ってこないようにするために、州境でさまざまな対策を講じた。最初に、州外から州内に向かうすべての地上交通の運行を禁止した。これは後に、収容所での停留に切り替えられた。入境者は当初7日間、その後4日間、収容所に停留された。ヴィクトリア州からの船は、シドニー港で4日間停泊させられ、その後、上陸した人たちは医学検査を受けさせられた。シドニーで病気が蔓延したにもかかわらず、その後も、シドニー以外の地域でも、旅行にさまざまな制限が加えられた（詳細は記載されていない）。」この報告は、地上交通での停留措置、州間、州内の旅行制限は「まったく役に立たなかった」と述べている。 1918年、カナダ。ある報告に以下の記載があった。「多くの小さな町が、町を周囲から完全に隔離しようとした。これは、町への出入りを完全に禁止した中世のペストを避けるための試みを想起させる。これらの町を目的地とする鉄道切符の販売は禁止された。乗客は町で列車から降りるのを阻止された。カナディアン　パシフィック　レイルウェイは感染が最もひどかった時期に、マニトバ州で40－45の町が閉鎖されたと報告している。カナダ北方本線は、15かそれ以上の町を、停車せずに素通りした。アルバータ州警察は、アルバータ州の主要高速道路に検問バリケードを設けて、インフルエンザが大平原地域の3つの地方自治体に入るのを防ごうとした。このような努力にもかかわらず、これらの対策は、『病気が拡がるのを阻止するのに、悲しくなるほど役に立たなかった』。全くのところ、個人や家族、あるいは、すべてのコミュニティを隔離することは、実行できるような作業ではなかった」合衆国では、コロラドとアラスカのいくつかの町が、感染者を排除するために、町へ入ろうとする旅行者に5日間の停留措置、あるいはそれに類する措置を行った。いくつかの町は成功したが、他の町では成功しなかった。（World Health Organization Writing Group. Nonpharmaceutical public health interventions for pandemic influenza, national and community measures. Emerg Infect Dis 2006;12:88-94. ）日本感染症学会の5月21日の提言では、過去の新型インフルエンザは、最終的には大半の国民が罹患したことを指摘している。本年2 月17 日に厚生労働省が発出した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」は高病原性鳥インフルエンザを想定したものであって、しかも水際撃退作戦を想定したいわば行政機関向けといえるガイドラインであり　　過去のどの新型インフルエンザでも、出現して1～2年以内に25～50％、数年以内にはほぼ全ての国民が感染し、以後は通常の季節性インフルエンザになっていきます。現在流行している香港かぜもこのようにして季節性インフルエンザとなった歴史を持っており、今回のS-OIVもやがては新たなH1N1亜型のA型インフルエンザとして、10年から数十年間は流行を繰り返すと見込まれます。すなわち、今回の新型インフルエンザ（S-OIV）の罹患を避けることは難しいのです。（社団法人日本感染症学会緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」平成21年5月21日） 新型インフルエンザ対策の問題点 １）水際撃退作戦　　そもそも、WHOは「過去の大流行では、国境から入ってこようとしている旅行者の検疫では、ウィルスの侵入を実質的に遅らせることはできなかった　　現代ではその効果ははるかに小さいだろう。」としている。http://www.upmc-biosecurity.org/website/focus/2009_H1N1_updates/isssue_briefs/2009-04-28-BorderClose.html 専門家諮問委員会委員長の尾身茂氏は、09年5月28日の参議院予算委員会で、検疫は侵入を防ぐことではなく、遅らせることが目的だったと証言したが、日本感染症学会の提言では、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」は「水際撃退作戦を想定した」ものとみなされている。また、尾身氏は、国内の発症例が報告されるまでに時間を稼げたと証言したが、国立感染症研究所の疫学調査によれば、兵庫県内での二次感染による新型インフルエンザの最初の発症は5月9日だった。成田の検疫で患者が発見されたのは5月8日夕方であり、検疫で発見されるより前に、新型インフルエンザが日本国内に入っていた可能性が高い。尾身氏の意見には無理があるように思う。 ２）風評被害 厚労省の言動と、メディアの報道が、水際作戦での阻止が可能かどうかということを抜きに、阻止しないといけないという「規範」を国民に伝えてしまった。空港での検疫のものものしい姿と、停留という人権制限を伴う措置が、新型インフルエンザに対する恐怖を煽った。水際での撃退というそもそも無理なことを「規範化」して目標とするように見せたことがかえって不安を掻き立てた。「規範化」した安全対策が、実際に保障されないが故に、かえって恐怖を大きくした。病気としての怖さのみならず、インフルエンザと診断されると行政、住民から迫害されると思わせた。専門家に、インフルエンザにかかわるとひどい目にあうと思わせた。結果として、インフルエンザを隠すことを奨励することになった可能性がある。　元警視庁刑事である私の外来患者：「新型インフルエンザにかかったと分かると地元にいられない。」　知人のある感染症専門家：「新型インフルエンザの第一発見者になりたくない。」洗足学園の校長：記者会見で旅行したことについて「陳謝」した。（WHOは旅行制限をすべきでないとしている） ３）感染拡大後の被害を少なくするための対策が遅れた WHOは当初よりcontainment（封じ込め）は不可能、めざすべきはmitigation(被害の軽減)だとアナウンスしてきた。水際作戦が優先されたためか、水際作戦のために疲弊したためか、結果として、感染拡大後の被害を小さくするための体制作りが遅れ、現場が混乱した ４）サーベイランス サーベイランス（感染の拡がりの系統的な調査）がなされなかった。今なお、国内での実態がつかめていない。現場医師から伝え聞くところ、多くの地域で、診断確定のためのPCR検査が、海外渡航歴、関西への旅行歴のある患者に限定されている。国内発生があっても把握しにくい状況にある。実態が分からないので、根拠に基づいて方針を変更することができない。 厚労省の抱える原理的な問題 １）行政官としての医系技官の問題 医系技官は行政官であり、医学より法を優先しなければならない。科学的見地から実情を観察して、現実的な対策を考えるより、過去の法令にしばられる。ハンセン病患者の生涯隔離政策が、科学的正当性を失った後も長年にわたって継続された事実が示すように、行政官は、過去の法令に科学的合理性があるかどうか、その法令を現状に適用することが適切かどうかを判断しない。外部から観察する限り、判断することが許されていないようにみえる。実際に、医系技官が科学に基づく判断を優先すると、省内で軋轢を生むと聞く。医師免許を持っていても、医師としての良心よりも、法律が優先される。そもそも、医系技官は医師免許を持っているが、多くは、研修医としての経験がある程度で、医師としての本格的な実績はない。科学と医師の良心という判断の砦を原理的にもてないので、メディアや政治などの影響で判断が揺れ動く。 ２）チェック･アンド･バランス 新型インフルエンザ問題で観察された厚労省の医系技官の問題点は、無理なことを規範化すること、科学的認識が苦手なこと、人権侵害に安易に手を染めることである。そもそも人間に、置かれた立場を乗り越えて、常に正しいことを行う能力と性質を持たせようというのは、インフルエンザの封じ込めと同じぐらい無理がある。考えるべきは、チェックアンドバランス体制の構築である。 ３）政治によるチェック 厚労省に対するチェックシステムとして考えられるのは、政治と科学である。行政官は政治の支配を受ける。これまで、科学からの政治に対する働きかけはほとんどなかった。政治は行政官を通じてしか、科学的知識を得る方法がなかった。政治家は、インフルエンザの封じ込め政策が、科学的に可能であり、正しい政策だという行政官からの情報に裏打ちされて、無邪気にあるいは強迫観念に駆られて、検疫を推し進めた可能性がある。政治的パフォーマンスとして有用だという考えが同時に浮かんだとしても不思議ではない。日本では原則的に政治が行政を支配するが、党派的な干渉を防止するために、行政官は身分保障されている。めったなことで責任を問われて職を追われることはない。一般論として、責任を問われることのない人間に大きな権限を持たせると、チェックできないので問題が生じる。権限の大きい者は、問題があれば、解任できるようにすべきである。厚労省の局長以上を政治任命とし、実際に責任を取らせることができるようにすることも検討すべきではないか。 ４）科学によるチェック 新型インフルエンザ問題は、原理的に科学によって対応すべき問題である。ところが、日本の学者は伝統的に政治に距離を置いてきた。一方で、行政の支配を安易に受け容れてきた。研究費、研究班の班長職、審議会委員などが行政による科学支配の手法として使われてきた。医療安全や医療制度の専門家でさえ、厚労行政を批判したがらない。医療に多大な影響を与える厚労行政を学問の対象としていないのである。厚労省を研究対象としない学者を通じて、研究費が配分される。彼らが学会の支配層になる。科学が行政の支配下にあり、政治は行政を通じてしか科学からの情報を受け取ってこなかった。WHOの意見も厚労省は聞こうとしなかった。日本の疾病対策に対するチェックはなかったに等しい。この責任は、科学者側にある。科学が政治に働きかけなかったことが問題を大きくした。医系技官は、責任を問われないまま権限を持つと堕落するという人間に備わった性質を、他の人間同様に持っていただけにすぎない。インフルエンザ対策を含む病気への対応を、合衆国のCDCのように、より科学に基盤をおく独立した機関が担当すべきかもしれない。厚労省の中での出世のライン上にならぶ行政官を疾病対策の担当者とすることの問題を議論すべきではないか。科学と社会のあり方について、科学側はこれまでの行動を真摯に反省する必要がある。日本感染症学会が提言を出したことは未来への明るい兆しである。 第二波と将来の新型インフルエンザに向けて 疾病対策は、規範と感情を排して、ベネフィットとリスクを比較衡量して決定すべきである。例え、いくら危険なインフルエンザだとしても、効果がなくコストが大きい対策の実行は、他の対策を阻害するので有害である。冷静に科学的な対策を立案、実施できるような体制を構築する必要がある。このために、今回の体験を十分活用すべきである。メキシコで新型インフルエンザが確認されて以降、日本で、どのような立場の人間が指揮を取り、どのような認識に基づいて、どのような対策を実施したか、その結果、どのような影響をもたらしたのかを検証することが不可欠である。対象が厚労省なので、検証は国会が行うべきである。参考人招致など一時的なものではなく、きちんとした委員会を設けて議論する必要がある。今回の検疫では、人権問題を起こし、二次的に、神戸や大阪という都市の機能を低下させ、大きな経済的な被害をもたらした。影響は、対国民、対医療機関、対日本社会、対国際社会など、様々な角度から検証する必要がある。公衆衛生やインフルエンザの専門家だけでなく、法律家、国会議員、地方の政治家、住民の代表、ジャーナリストなど様々な立場の人たちを入れて検証し、その上で、第二波、あるいは、別の新型インフルエンザの流行に備えるべきである。重要なことは、担当者の今後の処遇や個人的非難と連動させず、システムの問題として議論することである。これにより、証言が得やすくなる。将来に備えるというためだけに議論すべきである。 2012年3月16日

無理です山下さん、やめてください福島県　(その2／2）

Tue, 02 Jun 2009 00:26:50 +0900

亀田総合病院　小松秀樹 2011年11月19日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- （その1／2から続き） ○福島県 山下氏のもう一つの失敗は、うかつにも、福島県と組んだことです。福島県は、震災への対応で、被災した県民の利益を損ねる問題行動が目立ちました。双葉病院事件のように、県の職員の言動に問題があって社会に大きな迷惑をかけても、責任を明らかにして謝罪するなどの後始末をしようとしません。南相馬市の緊急時避難準備区域に住民が戻った後、法的権限なしに、書面を出すことなく、口頭で入院病床の再開を抑制し続けました。当時（2011年5月）も今（2011年11月）も、この地域の入院診療サービスは、住民数に比して大幅に不足しています。入院診療が抑制されたため、民間病院の資金が枯渇しました。苦戦が今も続いており、存続できるかどうか、ぎりぎりの状況です。福島県立医大は、2011年5月26日、学長名で、被災者を対象とした調査・研究を個別に実施してはならないという文書を学内の各所属長宛てに出しました。行政主導で行うからそれに従えとの指示です。福島県の指示による文書だと推測されます。本来なら大議論が始まるはずですが、県立医大内部に、個人の自由闊達な意見のやり取りが生じた気配が見てとれません。自ら考える個人の存在が見えません。学問は、方法を含めて、何が正しいのか、学問の担い手が自分で考えて提示します。担い手は、所属施設はあるにしても、基本的に個人です。多様な意見を許容することが、学問の進歩の前提条件です。行政は学問の担い手ではありません。別の論理で動くので、行政が学問を支配すると、行政の都合でデータの隠蔽や歪曲が生じかねません。被ばくの被害として、最も注意すべきは、チェルノブイリで見られた小児の甲状腺がんです。放射性ヨウ素による内部被ばくが原因だとされています。チェルノブイリと福島を比較検討する必要があります。放射性ヨウ素が環境中に放出された総量、放出された期間、体内への取りこみ量などを可能な限り推計して、比較したいところです。放射性ヨウ素は半減期が短いので、南相馬市で内部被ばくの検査が可能になった時には、すでに検出されなくなっていました。内部被ばくの検査を担当してきた東大医科研の坪倉医師は、セシウムによる内部被ばくがごく軽度だったこと、放射性物質の体内への取り込みが継続していないことなどから、大きな被害はなさそうだと予想しています。しかし、予想は予想であって、結果ではありません。どうしても観察は継続しなければなりません。なにより重要なことは、長期間にわたる小児の甲状腺がんの検診です。被害を小さくするには、早期発見が求められます。逆に、チェルノブイリで甲状腺がんがたくさん発生した時期になっても、福島で発生していないことが明らかになれば、子供たちとその親の安心感は高まるはずです。ホールボディーカウンターによる内部被ばくの調査と同様、市町村の方が、住民に近いので、県よりきめ細かな検診が可能です。ところが、南相馬市の病院には、甲状腺の専門家や甲状腺の超音波検査に習熟した技師がいません。そこで、地元の病院の院長が、関西の専門病院の協力を得て、小児の甲状腺がんの検診体制を整えようとしました。講演会や人事交流が進められようとしていた矢先、専門病院に対し山下俊一氏と相談するよう圧力がかかり、共同作業が不可能になりました。この専門病院に連絡したのは、県立医大の外科医だそうです。邪魔する正当な理由は考えられません。さらに、福島県は、南相馬市立総合病院で実施した内部被ばくのデータを一人あたり、5000円で提供するよう、市立総合病院に要請しました。県も内部被ばくの検査を行っています。本来は、それぞれで、成果を発表し、議論するのが学問のあるべき姿です。意見の違いが、進歩を生みます。互いにデータを検証するのは良いにしても、県が一括管理するのは、あまりに危険です。震災での福島県の数々の不適切な行動が、危険であることを証明しています。福島県・福島県立医大は、放射線被ばくについての被災者の不安が強かったにも関わらず、検診や健康相談を実施しようとしませんでした。しびれを切らした市町村が、県外の医師たちに依頼して検診を始めたところ、県はやめるよう圧力をかけました。除染についても、住民や市町村は県が主導権をとることを期待しましたが、県は動こうとしませんでした。そこで、地元の高橋亨平医師が中心になって、妊婦の自宅や、子供が集まる場所の除染を開始しました。高橋亨平医師が、協力者と、飯館村で除染の効果を検証するための実験を実施しようとしたのを、県が邪魔したと協力者本人から聞きました。県として、邪魔するという行動を選んだことに、びっくりしました。利害得失の判断過程が想像できませんでした。検診や日常生活の場の除染は、本来、住民に近い市町村が担当すべきです。県を頼りにするのは、県が財源を握っているためではないでしょうか。県は、財源を住民に近い市町村に渡すべきです。福島県は、自ら関与していないにもかかわらず、地元の市町村が独自に行った検診結果を県に報告せよ、ついては、個人情報を出すことについての同意を地元で取れと指示しました。県や福島県立医大の職員は、検診場所に来ていません。市町村は県の出先機関ではありません。福島県の指示で動く医師には、住民の生活上の問題や不安に向き合おうとする個人として顔の見える医師がいませんでした。山下氏の言動の影響もあり、福島県の健康調査について、県民に不信感が広がっています。私自身の体験からも、福島県には、疑問を呈さざるを得ません。私の勤務する亀田総合病院は、東日本大震災で、透析患者後方搬送（文献2）、老健疎開作戦（文献3,4）、知的障害者施設疎開作戦（文献5）、人工呼吸器装着患者8名の受入れなどの救援活動を、鴨川の様々な機関や個人と協力して実施してきました。いずれも、対象は福島県民でしたが、福島県がしばしば活動の障害になりました。透析患者約800名の後方搬送では、福島県は、自ら搬送するとして、民間での搬送をやめさせておきながら、すぐに搬送を放棄しました。結局、民間のネットワークで搬送しました。福島県は、救援を遅らせただけでした。現場を混乱させましたが、中止に至った経緯の説明はありませんでした。無責任かつ傲慢と言わざるをえません。民間の組織や個人なら許されません。老健疎開作戦を実行した際には、邪魔されると思ったので、県には一切相談しませんでした。人工呼吸器装着患者の搬送では、県を通さず、官邸を通して自衛隊に頼みました。おそらく、いたるところで福島県民の利益に反する対応があったと推測します。3月18日に届いた浜通りの中核病院の医師からのメールを紹介します。昨夜、20km前後で取り残されている500人前後の患者を、当院を中継地として県外に搬送する作戦を、DMATを集結して今日から行うと言う事になり、まず150人を移送する為に鋭意準備を進めていました。一時的に収容出来る屋内スペースも作り、院長・救急センター長以下、頑張っていました。ところが、昨日深夜になって中止になりました。県が断ったと言うのです。理由は搬送先が決まっていないのに動かすな、でした。県の幹部は誰もここまで見に来ていませんし、残留している施設にも電話等で直接状況を問い合わせていないのです。一刻も早い避難勧告地域からの撤退の為に現場が頑張っているのに、県に潰された格好です。そこにいる人達がどの位持つのかもわかっていないのに、です！ DMATを投入するために役割分担も決め、まさにGOサインを出した直後に潰されたため、 DMATの人達もこの次はこんなに早く集結してくれないのではないかと危惧しています。県と県、県と国との要請手順の手違い、との話も漏れ聞いています。真実は分かりませんが、何とか、国が主導して搬出作戦を直ぐに再開出来ないでしょうか？県の一瞬の判断躊躇でどんどん患者さん達が死んでいくんです。事件は現場で動いているんだ！と申し上げたい。よろしくお願いします。 ○憲法上の県の位置づけ 県というのは、実にあやふやな存在です。国には外交や国防といった国にしかできない役割があります。地方自治の主体は住民に近い市町村です。このため、市町村は基礎自治体と称されます。なぜ県が必要なのか。日本国憲法には県と市町村の区別についての記載はありません。憲法92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定しています。「地方自治の本旨」には、「住民自治」と「団体自治」の二つの意味があるとされています。「住民自治」とは、地方公共団体の運営が住民の意思によって行われるべきことを意味します。「団体自治」とは、国とは独立した、すなわち、国の言いなりにならない団体が自治を担うべきであることを意味します。憲法学者の高橋和之氏は、地方自治の本旨について、「国家と地域的自治団体との間のチェック・アンド・バランスにより、個人の自由を護る」（『立憲主義と日本国憲法』有斐閣）ことだと説明しています。さらに、「団体自治における国とのチェック・アンド・バランスの観点からは、市町村は規模が小さすぎて国と十分に対抗し得ない危惧が残るため、都道府県を挿入したと理解することができる」と述べています。しかし、県庁の役人は、憲法の規定より、むしろ、歴史的経緯で動いています。都道府県は、明治維新から太平洋戦争後まで、中央政府の地方行政機関でした。知事は選挙で選ばれるのではなく、勅任官でした。近代憲法の特徴である立憲主義とは、「人権保障と権力分立原理を採用し、権力を制限して自由を実現する」（同前）ことを意味します。戦前の県は立憲主義に基づく「団体自治」の担い手とはまったく逆の存在でした。戦後も、福島県のみならず、ほとんどの県の役人の気分は、国の出先機関のままでした。上位下達の中間に位置するので、住民の生活との間に距離があります。存在感を示しにくいので、権威を欲しがります。所詮、空虚な権威なので、市町村や住民に対して傲慢になり、国に対して卑屈にならざるをえません。日本国憲法の体現する基本価値は個人の尊厳ですが、県庁の姿勢は、個人の尊厳を守るどころの話ではありません。住民にとって切実な施策の実行を遅らせる、重要な情報を開示しない、状況を説明しない、市町村が住民のために行おうとすることを邪魔する、このようなことはすべて、権威を保つためだと想像します。困らせて、頼らせることが統治の常套手段なのです。この状況をみていると、県は不要ではないかと思ってしまいます。憲法99条は国民ではなく、公務員に憲法を尊重し擁護する義務を負わせています。これは、人権を侵害するのが公権力だからです。福島県庁の職員は、憲法の意味を理解しているのでしょうか。県がなければどうなるのか、困るのか、良くなるのか、本格的シミュレーションが必要かもしれません。＜文献＞ 2．小松秀樹：ネットワークによる救援活動　民による公の新しい形．MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン; Vol.103, 2011年4月5日. http://medg.jp/mt/2011/04/vol103.html#more 3．小松俊平：老健疎開作戦（第1報）. MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン；Vol.76, 2011年3月21日, http://medg.jp/mt/2011/03/vol76-1.html#more 4．小松秀樹：後方搬送は負け戦の撤退作戦に似ている：混乱するのが当たり前．MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン; Vol.89, 2011年3月26日. http://medg.jp/mt/2011/03/vol89.html#more 5．小松秀樹：知的障害者施設の鴨川への受入れと今後の課題．MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン; Vol.124, 2011年4月14日. http://medg.jp/mt/2011/04/vol124-1.html#more ---------------------------------------- ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会 2011年11月20日

無理です山下さん、やめてください福島県　(その1／2）

Tue, 02 Jun 2009 00:26:40 +0900

亀田総合病院　小松秀樹 2011年11月18日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- ○クライシス・コミュニケーション 長崎大学教授の山下俊一氏は、福島県に招聘され、「火中の栗を拾う覚悟で」放射線健康リスク管理アドバイザーに就任しました。放射線に対する過剰な恐怖がもたらす害を心配したためだろうと思います。放射能トラウマ（文献1）が、子供たちにまで影響を与えているらしいことを考えると、先見の明があったと言わざるをえません。このためでしょう、山下氏は住民を対象に講演を繰り返しました。ｍ3の橋本佳子編集長によるインタビューで以下のように答えています。「最初は危機管理、クライシス・コミュニケーションの立場からお話していたのですが、4月に文科省から『数字』が出た以降は、リスク・コミュニケーションに変わりました。」「クライシス・コミュニケーションの基本は、白黒はっきりしたことを言うこと。危ないか、危なくないか。皆をパニックにしないことが重要だからです。しかし、リスク・コミュニケーションの場合は、分からないところ、グレーゾーンの議論が出てきます。」クライシス・コミュニケーションとリスク・コミュニケーションで、説明内容が異なるとすれば、同一人格が両者を担当すると、信用されなくなります。さらに、このようなコミュニケーションの分類を提案したのが、外国の学者だとすれば、信用するのは馬鹿げています。第一に、原発事故のような修羅場は、想像力でカバーできるものではありません。原発事故によるクライシスへの対応は、選挙の洗礼を経ていない学者には無理というものです。第二に、納得の仕方は歴史と文化に根ざしているので、背景となる文化ごとに適切な方法が異なります。ネット上には、山下氏の講演での発言として、以下のような文言が挙げられています。発言の映像もネット上で見ることができます。「これからは福島。フクシマ、フクシマ、フクシマ。福島は何もしないで有名になった。広島、長崎は敗けた。」「放射線の影響は、にこにこ笑っている人には来ません。くよくよしている人に来ます。」「私は安全を皆さんに言っていない。安心を語っている。」映像を見て、驚きました。ジョークがジョークになっていません。聴衆がいら立っているのが見てとれました。病院では、医師にひどいことを言われたという投書は、珍しいものではありません。確かに問題のある医師もいます。しかし、患者・家族は追い詰められた状況にあるので、人によっては、医師のささいな言葉で傷つきます。通常の対話では問題にならないことで、大騒ぎになることがあります。このあたりの機微に疎いと、普通の社会人では問題視されないレベルでも、研修医は要注意扱いになります。臨床医として経験を重ねるうちに、対話能力は向上します。慎重に言葉を選びながら、相手の反応を確認しつつ対話を進めるようになります。山下氏は臨床医としての経験があったのでしょうか。山下氏は、住民に安心を与えることには失敗したと思います。一部の住民に嫌われ、解任の署名運動が起こりました。 ○リスクの相対化 私は、被ばくについて、大きな健康被害はないだろうという、山下氏の発言はたぶん正しいと思っています。ただし、実際の被ばくの状況を再現できるような完璧な情報があるわけではないので、注意深い監視が必要です。私は、被ばく医療については素人ですが、素人による大きな枠組みの科学的議論は有用だと思っています。東日本大震災と原発事故は、プロがあてにならないことを示しましたから。現時点の外部被ばくについては、南相馬市立総合病院の玄関先で、空間線量は毎時0.2から0.3マイクロシーベルト程度です。0.4と多めに見積もって、24時間、365日、屋外で生活したとしても、年間3.5ミリシーベルトにしかなりません。南相馬市立総合病院の及川友好医師や東大医科研の坪倉正治医師たちによるホールボディーカウンターのデータでは、内部被ばくは、チェルノブイリよりはるかに軽度でした。南相馬で4月以後活動している坪倉医師に内部被ばくは生じておりません。今後、一定以上に汚染された食物を摂取しないという条件が守られれば、健康被害が生じる可能性は低いだろうと思います。そもそも、環境中には自然放射線として、地殻と宇宙線による外部被ばく、放射性カリウムなどによる内部被ばくがあります。宇宙ステーションに滞在すれば1日、1ミリシーベルトの線量を被ばくします。加えて、日本人は、医療被ばくが多いと言われています。放射線医学総合研究所によると、CT検査1回あたりの被ばく線量は、5～30ミリシーベルトです。それでも、検出できるほどの健康被害が生じるとは思われていません。CTは有用ですが、病変を実際に描出するより、念のために撮影されることがはるかに多いのが現実です。CT検査による被ばくを少なくしようという意見はあるものの、CTによる具体的被害が問題になったことはありません。山下氏は、ミスター100ミリシーベルトと呼ばれました。過去に、年間100ミリシーベルトの被ばくで、大きな被害が知られていないこともその通りです。放射線被ばくに安全域がなく、少しでも被ばくすると、その分、がんが発生するという仮説があります。これが正しければ、年間、1ミリシーベルトでも100ミリシーベルトでも、がんの発生は線量に応じて増えるはずです。外出しても、飛行機に乗っても、がんの発生が増えることになります。そもそも、日本人の30％が、がんで亡くなっています。死亡原因にならないがんも多数あります。前立腺がん以外の病気で死亡した男性の前立腺を細かく調べると、高率に前立腺がんが見つかります。80歳以上の男性では、50％以上に前立腺がんが認められます。被ばくによるがんの発生の増加があったとしても、100ミリシーベルト程度なら、増加幅に比べて、普通の日本人のがんの発生率が大きすぎるので、統計学的に差を検出するのは難しいと思います。実際、たばこに比べると、増加幅は、はるかに少ないはずです。私は100ミリシーベルトまで平気で浴びなさいと主張しているわけではありません。被ばく線量が少なければ少ないほど望ましいのは間違いありません。それでも、被ばくを恐れて、シェルターにこもりっきりになれば、社会との付き合いがなくなり、経済的に破綻します。社会的孤立や貧困は健康をひどく損ねます。子供の将来にも大きな影響を与えます。健康を損ねて病院に行けば、医療被ばくを増やします。どこまで犠牲を払って対応するのか、リスクを相対化して考える必要があります。 ○安心を伝えるのが善か 3月12日、原子力保安院の記者会見が、かえって国民の疑心暗鬼を煽るものだと思ったので、知人の与党幹部と経産省の幹部に以下のようなメールを送りました。「原子力保安院の記者会見は危機管理になっていません。半径20キロ以内を避難させる理由が説明されていません。官僚が重要なことを隠しているというメッセージになっています。」「最悪の事態を覚悟していること、日本に降りかかった難局に責任者としてあらゆる対応をとる覚悟であること、日本人の難局に当たっての能力を信頼していること、協力をお願いすることなどを、菅総理自ら率直に国民に語るべきだと思います。」経産省の幹部からは以下のような返事がきました。官邸にも私と同じ考えがあったことをうかがわせます。「夜以降の発表は、総理、官房長官、経産大臣が、納得がいくまで、話を聞いて、彼らが発表することにしました。」「最悪の事態を覚悟して」というところには、異論があろうかと思います。私は、当時、再臨界になるのではないかと心配していました。もし、東京の住民が先を争って避難する事態になれば、大量の餓死者がでると推測していました。再臨界になった時の政府のとるべき方針も考えていました。素人の思いつきレベルを超えるものではありませんが、「被ばくのリスクと、東京からの脱出のリスクを比較して、東京で屋内にとどまる方が、リスクが少ないと説得する」というのが結論でした。実際には、被ばく量の予測、避難計画、水や食糧の生産・輸送能力の推計などから、避難した場合としない場合の被害を比較検討しなければなりません。再臨界が発生した場合の対応を考えると、その前から「最悪の事態を覚悟して」という文言を流しておくことは悪いことではないと思っていました。私は、医師としての長い生活で、絶望的な状況にある人たちと対話を繰り返してきました。たいていの日本人は危機的状況に冷静に対応できると思っています。下手に安心を与えようとすると、嘘や隠蔽が避けられません。かえって、不信の原因になり、以後の対応がとりにくくなります。アウシュビッツを描いたフランクルの『夜と霧』を読んで、最も印象に残ったのは、絶望的な状況の中で希望を持つと、それがかなえられなかったときに、人格が破壊されることを述べた部分です。私は学生時代、山岳部のリーダーだったのですが、冬山では、ばてたときは余裕のある間にギブアップするように言っていました。もうちょっとだから頑張れというのは禁句です。先の見通しなしに、本当に頑張ると、ひどく危険なことになりかねません。危機的状況で、安心だと説明して励ますことが、必ずしも、有用だとは思いません。自分の善性をアピールしたいという利己的願望に歪められた言説だと思います。 ○山下俊一氏の勘違い 山下俊一氏の最大の問題というか、勘違いは、安心を与えようとしたことです。これは、大それた行動で、宗教的と言ってよいかもしれません。自分では、科学者としての発言だとしていますが、「安心」を口にするときは科学的ではありませんでした。中西準子氏は、中央公論2005年3月号の「『安心・安全』の氾濫が作り出す不安」で以下のように、安心を与えることの問題を指摘しています。安心という心の状態は、システムで得られるものではないし、また、通常は、生きている間にはなかなか得られない。もし、得られるとすれば、個人が自己との闘いの末、ある種の欲求を捨てることと引き換えに得られるもののような気がする。その安心を与えるのは国や企業であるとなれば、だれもが自己との闘いをやめてしまい、結果として不安が大きくなる。私は、当初、安心というのは飾り言葉のように捉えていて、それを本気で受け取る人がいるとは思っていなかった。ところが、企業の経営者が年頭挨拶で「これからは、企業は安心を与えることを目標に」と述べるのを耳にし、テレビのキャスターが、「安全と言えるかもしれないが、国民は安心感をもっていない、そこが問題だ」というような発言をし、「老後は不安ですか？」というアンケートをとって、六割もの人が不安と答えた、国の政策はどうなっているのかと怒るレポーターを見ていると、不安との闘いという個人の心の課題が、いつの間にか国や企業の責任に代わりつつあることを実感するのである。これではかえって不安、不安という人が増える。アーノルド・トインビーはギリシャ・ローマ世界のプロレタリアの宗教が、次の文明であるヨーロッパ世界の世界宗教になったことに注目します。これが、他の文明世界にも通じる一般的な事象だとして、壮大なスケールの文明交代物語『歴史の研究』を書きました。宗教がプロレタリアに始まるというのは正しいと思います。プロレタリアが宗教でまとまろうとすると、弾圧されますが、弾圧が宗教を強くします。宗教が大きな影響力を持つための最も重要な要素は受難です。イエス・キリストが磔刑にならなかったら、今のキリスト教はなかったと思います。十字架はキリスト教のシンボルなのですから。チベット動乱以前、チベットでは、厳格な鎖国下に、宗教に基づいた政治がおこなわれていました。最高権威者はダライ・ラマでした。河口慧海の文章を読む限り、統治権力としてのチベット仏教は問題が多かったと思います。チベット動乱、1959年の十四世ダライ・ラマのインドへの亡命という苦難を経て、宗教として磨かれました。山下氏は、弾圧を受けず、民衆と苦しみを分かち合わず、しかも、宗教的カリスマ性がありません。にもかかわらず、安心を説きました。私が言うのだから信じなさい、ということでしょう。現代の日本で、安心しなさいと言って安心を与えようとしても無理です。できるのは、科学的データを体系的に提示し、リスクを相対化して分かりやすく比較検討することだけです。後は、個人の心の問題です。かつて、日本人の常識であった無常観、すなわち、あらゆるものは変化していく、という考えは、安定が一時期のものにすぎないこと、手放しの安心があり得ないという事実を受け入れやすくします。変化を冷静に観察する態度に通じるものがあり有用です。＜文献＞ 1．小松秀樹：放射能トラウマ. MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン; Vol.303, 2011年10月27日. http://medg.jp/mt/2011/10/vol303.html#more （その2／2に続く） ---------------------------------------- ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会 2011年11月18日

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