tag:www.kimuramoriyo.com,2010://1 2010-03-11T15:06:47Z 公衆衛生学は国防の一つである。教育は次世代に未来をつなぐ。それらを伝えるのは私の天命。 Movable Type 3.38 tag:www.kimuramoriyo.com,2013://1.122 2013-12-29T15:01:40Z 2013-12-29T15:01:40Z

木村盛世のメディカル・ジオポリティクス カフェ †30代女性と読み解きたい医療...

木村盛世のメディカル・ジオポリティクス カフェ ～30代女性と読み解きたい医療・社会・教育～ を新設しました！若い世代の女性に向けたブログです！ ☆最新記事　2010年3月10日更新　『twitterの威力を読み解く』 http://kimuramoriyo.blogspot.com/ twitterやってます。私の日々の活動において何でもつぶやいております。フォロー大歓迎です！ http://twitter.com/kimuramoriyo 　]]> tag:www.kimuramoriyo.com,2013://1.144 2013-12-29T15:01:10Z 2013-12-29T15:01:10Z

木村盛世渾身の2作目『厚労省と新型インフルエンザ』が2009年12月20日に講談...

木村盛世渾身の2作目『厚労省と新型インフルエンザ』が2009年12月20日に講談社現代新書から発売されました。 新型インフルエンザ対策は厚生行政の氷山の一角です。日本の厚生行政が間違った方向に進んでいるのは、政策の基本である公衆衛生の概念がないことにあります。 一般人向け公衆衛生+疫学の入門書を兼ねつつ、厚生行政の問題点についてメスを入れてゆきます。 2009年12月　木村盛世 講談社現代新書　　定価777円（税込）]]> tag:www.kimuramoriyo.com,2009://1.9 2013-12-29T15:00:30Z 2013-12-29T15:00:30Z

たくさんの皆さまに読んでいただき、第3版出版にも至りましたこと、心より感謝申し上...

『厚生労働省崩壊』 2009年3月30日発売の私の処女作です。 年末のわずかな時間に取りつかれるように書きました。 タイトルも思わず自分の口から出たものです。 崩壊のあとには再生があります。 今の厚労省はさまざまな問題を抱えていますが、 国民を向いた政策を行う新しい厚労省は可能だと思います。 その中でも医系技官の役割は大きく、本当の公衆衛生のプロフェッショナルを目指してほしいものです。 この本が出版されて間もなく世界中に新型インフルエンザの嵐が吹き荒れることになりました。書評に「まさにこの本に書かれている通りに進んでいる」とありましたが「厚生労働省崩壊」の描写どおりに行かないことを望んでいます。]]> tag:www.kimuramoriyo.com,2009://1.5 2009-12-24T15:00:00Z 2009-12-24T15:00:00Z

木村　盛世（きむら　もりよ） 医師/厚生労働医系技官。筑波大学医学群卒業。米国ジ...

木村　盛世（きむら　もりよ） 医師/厚生労働医系技官。筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了（MPH[公衆衛生学修士号]）。優れた研究者に贈られる、ジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞する。内科医として勤務後、米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーディネイターを経て財団法人結核予防会に勤務。その後、厚生労働省大臣官房統計情報部を経て、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。 tag:www.kimuramoriyo.com,2009://1.13 2009-11-14T15:00:00Z 2009-11-14T15:00:00Z

医療は人が生きてゆく上でなくてはならないものです。教育は次世代に未来をつなぐ...

医療は人が生きてゆく上でなくてはならないものです。教育は次世代に未来をつなぐ必要不可欠な要素です。このどちらか片方が欠けても、国は国としての機能を果たしません。「医療」と「教育」の重要性を文章で伝えるのは私の天命だと思います。 tag:www.kimuramoriyo.com,2009://1.175 2009-06-01T15:15:00Z 2009-06-01T15:15:00Z

文京区長が首長として初の育児休暇を取ろうとしています。 日本では、おける仕事と育...

文京区長が首長として初の育児休暇を取ろうとしています。 日本では、おける仕事と育児、あるいは仕事と家庭の関係があまり議論されてきませんでした。 他の先進国と比較して未熟な取り組みを今回の出来事が前進させてくれる事を望んでいます。 現在の我が国では、少子化のみがクローズアップされ、 選挙対策のばらまきともいえる子供手当が議論されています。 もちろん少子化は大きな問題ですが、これだけに終始するのではなく、 いかに優秀な人材を社会が確保し国の成長にどう生かすか、 という概念で考えるべきではないかと思います。 とすれば、必然的に育児と家庭の両立というものは女性だけに限った問題ではなくなるはずです。 我が国は未だに、女性は内にいて家を守るものという意識が強いのではないでしょうか。 伴侶を「家内」と呼ぶことからも想像できます。 男がこう、女がこうあるべきというのではなく、 性差を超えたフランクな議論が政府内でも起こってくれればいいと思います。 日本は本来、外来文化を上手く取り入れる柔軟性をもっているのですから。 本来であればこうした議論の場を提供し、内外部の意見調整をしながら政策に結びつけるのが、 厚生労働省の力を発揮すべきところです。 ところが、実際に重きを置いているのが国会議員対応と、内部調整だけ。 コピー100部を部下に取らせて、その原本を破棄させる、といった要らない仕事を生みだしても、 国民にとって何の役にも立ちません。 こんな要らない仕事をしている暇があるのなら、霞が関から外に出て、 実際に何が問題なのかを見るべきだと思います。 問題点が分からなければ解決のしようもありません。 特に厚労省は国民の生活に直結する重要案件ばかり抱えているのですから、 しっかり現場の状況を把握することが必要です。 2010年3月12日 tag:www.kimuramoriyo.com,2009://1.174 2009-06-01T15:14:50Z 2009-06-01T15:14:50Z

先日、チリでM8.8 の大地震が起きました。 エネルギーはハイチ地震の約2倍とい...

先日、チリでM8.8 の大地震が起きました。 エネルギーはハイチ地震の約2倍というのですから凄まじいものです。 この地震の影響による津波が、 地球の裏側に届くかもしれないという情報が入りました。 何よりも早く、そして詳細に地震津波の情報発信したのは、 原口総務相でした。 原口氏はtwitterを通じてリアルタイムの情報を出したのです。 これに対して「なりすましにより嘘の情報が流れる危険性ががある」 という報道もされました。 当然、有名人であれば、その人の名を語った「なりすまし」が出てきて、 いい加減なつぶやきをする可能性もあります。 Webを使っての情報発信においてはtwitterに限らず、 情報が操作されるという危険ははらんでいることです。 しかし、今回の原口大臣の情報発信は、 国民が最も知りたい危険情報を瞬時に受け取ることが出来たという 大きなメリットがあります。 通常政府から発表される情報は、 内部で細かいチェックを受けてから外に出されるため、 外部の目に触れる頃にはすっかり旬を過ぎている事が多々あります。 Twitterの長所は何と言っても情報の瞬時性です。 緊急性の高いものが、政府の中枢にいる人間から発信される強みを もっと利用してもよいのではないでしょうか。 2010年3月4日 tag:www.kimuramoriyo.com,2013://1.127 2009-06-01T15:14:40Z 2009-06-01T15:14:40Z

Domani　3月号の「Domani Journal」に取材記事が掲載されました...

Domani　3月号の「Domani Journal」に取材記事が掲載されました。 「最近気になるニュース5」といういつもと違う切り口で、ニュースの見方などをお話しました。是非女性に読んでいただきたいです。 2010年2月1日発売　Domani3月号　　Domani Journal]]> tag:www.kimuramoriyo.com,2009://1.172 2009-06-01T15:14:30Z 2009-06-01T15:14:30Z

公衆衛生学の夜明けをどれだけ待てばよいのだろうか 厚生労働省医系技官　木村盛世 ...

http://medg.jp ------------------------------------------------------------------------------------　　 学習を伴わない行動は致命的である。行動を伴わない学習は無益である。 －メリー・ビアード－ ワクチンは何を目的に使われるのか理解しているのか、日本はワクチンを使う気があるのか。厚労省の対応を見ていると、そう質問したくなる。この根本的な議論をしないまま、文明開化で牛鍋を食べ始めたごとく、ワクチンを使い始めたのが日本であろう。 ワクチンは感染症の予防手段として生まれた。効果の度合いはワクチンによってまちまちである。共通していることは、副反応を伴うことである。副反応の頻度、重症度もワクチンにより異なるが、重篤な副反応の発生は通常、交通事故にあうよりは稀である。このリスクを理解して、国民全体の感染症被害を最小限にとどめる目的で導入するのがワクチン対策の基本である。言い換えれば公衆衛生学的ツールそのものだ。 100％効果のあるワクチンは、ワクチンだけで当該疾患を根絶できる。代表例は天然痘である。実際ワクチンの効果を調べるのは容易ではないが、効くワクチンは的確に使用すれば、病気の広がりを抑えることが出来る。 新型インフルエンザワクチンの効果については、新しい感染症なので誰にも本当の事はわからない。言えることは、インフルエンザのワクチンの予防効果は100％ではないということだ。また、ワクチンそのものの予防能力に加えて、複数の型が同時並行して流行することが稀ではないので、H1N1豚ワクチンの効果は本来の能力低くなる。 ワクチンとは十分な予防効果のあるものでなければ使用する必要がないが、効果が未知数であっても導入すべき場合もある。それが今回の新型ワクチンである。何故ならインフルエンザである以上、100％確実な予防法も治療法もないため、既存のツールを組み合わせて使うことが必要であり、ワクチンはその中で重要な位置を占めるからだ。 この基本路線に従えば、新型ワクチンを国民総数分そろえる事は政府が取るべき道である。もちろん最初は数が十分にそろわないため優先順位をつけて打ち始めるのは理解できる。しかし、予想していたよりもワクチン接種を希望する人が少なかった等の理由から、余剰分が出る現在に至っても、未だ優先順位を徹底し、希望者がいても摂取することができないという状況への厚労省の対応は、全く理解ができない。 新型インフルエンザが発生してから8カ月が経過した。先日WHOも最悪のパンデミック段階は終わったと声明を出したところだ。この間、我が国は何を学んだのだろうか。メディアがこぞって報道してきたものは、効果の限りなく薄い水際対策を繰り広げる検疫官の姿にはじまり、ワクチンの無駄は税金の無駄遣い、といった類のものばかりだ。しかし、本当に目を向けなければならないのはこんなことではない。 日本と欧米の対応を比較することが多いが、日本と他先進国との決定的な違いを知ることが必要だ。ワクチンの意義を理解していない厚労省の政策では、副反応に対する補償を含めた法的インフラがゼロに近い。これは他先進国との大きな違いである。これを見て、日本と欧米が同等の公衆衛生レベルを持っていると言えるだろうか？ 副反応というリスクが伴うものに対して、「リスクはない」と言い続けるのは、国が訴えられることを回避するため、被害に対する補償を低く抑えるためであるが、重篤な副反応が起こった際に国や製薬会社を訴えることでしか問題解決が出来ないことがおかしいのである。なぜこんな話になるのかといえば、そもそも厚労省がワクチンの基本を理解していないからであろう。 基本がしっかりしていなければ応用はない。それは私たちが子供のころから学校で言われ続けていたことではあるまいか。九九ができない小学生に微積分の問題が解けないのと同じことである。 かつて根絶された天然痘のような古い感染症のみならず、まだ見ぬ未知の感染症は新たな脅威として私たちの前に立ちはだかっている。ハンセン病、薬害エイズ、肝炎など、厚労省は感染症対策で誤った道を歩んできた。今回の新型騒動は、我が国の厚生行政の基本土台がないことを改めて知らしめたわけだが、ここで己の無知を認識しなければ、国民が再び犠牲になる。第二、第三の薬害被害を生むことにもなりかねない。 「専門家の意見を聞いて今後に役立てたい」、というセリフが厚労省から発せられるのが常であるが、それは無駄である。何故なら、本当の公衆衛生の専門家は海外に流出しているからである。公衆衛生の要と呼べる疫学調査には莫大なお金と手間をかけたデータが必要だが、そのデータも医系技官が握って外に出さない現状を考えれば、研究者は食べていかれるわけがない。日本に公衆衛生の専門家がいないのはこのことが大きな理由である。 ゼロからの出発となる公衆衛生学を日本に根付かせるためには、海外からの専門家と共に教育システムの導入が必須である。毎年、ハーバード大学やホプキンズ大学といった世界のトップレベルの公衆衛生大学院に医系技官が留学する。彼らたちは能力があるから留学生として厚労省に選ばれるわけではない。国内ポリティクスの勝者だからだ。これでは日本の公衆衛生導入はいつまでたっても足踏み状態である。 彼らたちに多額の税金を費やすならば、いっそ欧米大学院を誘致してはどうだろうか。明治維新以来といわれる政権交代がなされたのだから、海外の公衆衛生大学院分校の設立などそう難しいことではあるまい。新政権下における、厚労省と文科省の初めての共同作業が、縦割り行政打開の大きな一歩となることは間違いないはずである。これこそ新政権がスローガンとして掲げている「脱官僚」ではあるまいか。 2010年2月25日]]> tag:www.kimuramoriyo.com,2009://1.171 2009-06-01T15:14:20Z 2009-06-01T15:14:20Z

聖路加看護大学で、学生と地域の方を対象としたワクチンについての勉強会が企画されて...

聖路加看護大学で、学生と地域の方を対象としたワクチンについての勉強会が企画されています。 新型インフルエンザのワクチンについて優先順位や余り等の報道はよく目にしますが、 ワクチンとは何か、どんな病気を防げるのかについては知らない方も多いのではないでしょうか。 通常あまり議論されない ワクチンの基本について学ぶ良い機会だと思います。 「ワクチンで予防できる病気」についての勉強会 PDF（197KB） 2010年2月13日]]> tag:www.kimuramoriyo.com,2009://1.170 2009-06-01T15:14:10Z 2009-06-01T15:14:10Z

平成の大本営　医系技官問題を考える　（４） 厚生労働省医系技官　木村盛世 201...

http://medg.jp ----------------------------------------------------------------------------------------- いかに多くの罪悪が「国家のために」という美名の仮面のもとになされたことか。 ―マクドナルド― 2010年における我が国の国連分担金は12.5％と、アメリカ合衆国の22％に次いで世界第2位である。分担金の割合は国連におけるその国の職員数に比例するのが当然であるが、日本はこれだけ多くの出資をしながら、自国の職員数がきわめて少ないのが現実である。 国連人事担当者によれば、少なくとも130人の日本人国際機関職員が必要だといわれている。ここでいう日本人職員とは、正規の試験を受けて合格した人の事である。試験を受けないで国連で働いている日本人もいるが、彼らたちは国連外の組織が身元引受人となって送り込まれたひも付き出向者である。出向であるから、給料は所属組織持ちである。 国連には様々な組織があるが、医療問題を担当するのがWHO（世界保健機関）である。WHOも他の国際機関の例にもれず、日本人職員が少ない。特にP（プロフェッショナル）－5という外交官特権を持つポスト以上の正規職員はほとんど見受けられない。P‐4とP－5という2つのレベルの間には大きな差がある。P－5は外交官特権が与えられるので、税金や待遇において格段に恵まれている。そして、高々１つのレベルの差とはいっても、正規職員が４から５へ出世するのはたやすいことではない。P－4の中でもまたレベルが分かれているからだ。 このような状況下で、難関といわれる試験も受けず、語学にも大いなるハンデキャップがあるにも関わらずP-5 以上のポストに座る日本人がいる。彼らたちは厚労省からの出向の医系技官だ。現在WHOには地域事務局を含めて4人の厚労省出向者がいるが、彼らたちのWHO内での評判は極めて悪い。 実際にWHOの外国人職員から聞いた話では、2年間の出向期間の毎週末、ヨーロッパの各都市を旅行し、秘書に2枚の報告書を書かせて帰った医系技官がいたそうである。帰国後、厚労省の幹部となり既に天下りをしている人物である。 この話だけでもかなりのショックだったのだが、それを上回るスキャンダラスな話が舞い込んだ。現職のWHO西太平洋地域事務局（WPRO）課長のK氏が、セクハラ・パワハラを繰り返し、他国のWHO職員から内部告発されたのである。WHO内で表ざたになっている事例としては、課内の会議で仕事のレベルを皆の前で罵倒され続ける、説明が下手で頭がよくない、履歴書の記載を偽っていると皆の前で繰り返し責められ続けるなどがある。あまりの酷さに精神科受診するものも出ている。女性への嫌がらせの他、自分や厚労省にとって有利な人物を着任させるために、厚労省外の機関からの出向者に対して執拗な嫌がらせを繰り返し、日本に帰国させた例もある。 K氏の所業はセクハラ・パワハラだけにとどまらない。2009年9月のマニラ台風被害に際して欧米諸国が援助を申し出たのを受けて、日本も災害援助に加わることが決まりかけていた。こともあろうにK氏は日本大使館を通じて横やりを入れ、日本の支援参加を帳消しとしたのだ。また、WHOラオス事務所が提案・準備していた、鳥インフルエンザ対策のための食品衛生・人類共通感染症プロジェクトを阻止しようとした。 何故K氏はこのような行動をとるのだろうか。セクハラ・パワハラに関しては自分の権威を知らしめたいという個人的な欲望とともに、厚労省の医系技官の存在の大きさを国際機関に知らしめようとした意図が感じられる。また、他の機関からの出向者を排除することにより、自分自身がより上級なポストをつかみたいと考えたのかもしれない。 実際、K氏の行動はひも付き元である厚生労働省からは高く評価されている。厚労省大臣官房国際課から任意拠出金としてWPROに提供される資金は年間約６億円である。このお金は30程のプログラムに振り分けられるが、この数年間、拠出金総額が変化していない中、K氏の割り当て分だけは、2008年の4800万円から、2010年は8800万円と急増しているのである。2010年には全拠出金の約6分の１がK氏の割り当てとなっている。 厚労省の意図とK氏の野望が一致した悪代官劇さながらの悪行ぶりの結果、どのような影響が生じるだろうか。 WHOは国際機関であるから様々な国籍の人たちが働いている。K氏に対する告発が、外国人職員から発せられた事実を考えると、医療分野での国際活動において我が国の信頼失墜という好ましくない状況を生むことになる。ただでさえ札びらで頬を叩くような金に任せた日本の国際支援が問題となっている中、K氏の事例は日本のイメージを更に悪くすることはあっても良くすることはない。 文頭にも述べたように、WHOには厚労省以外の職員もいる。正規の試験を受けてきた人たちは極めて優秀である。それにも関らずK氏のような事例が放置されることにより、厚労省と全く関係のない日本職員たちも色眼鏡で見られることになりかねない。また、今後国際機関を目指す日本人にとって、採用決定の際マイナスの要因になる事は否めない事実である。 厚労省からWHOへ出向する場合、国内の給料と共に海外手当てが支払われるが、すべて税金から拠出される。国際機関での日本職員の役割は、出向であるなしに関わらず、我が国の国際社会での位置づけを高めることにある。しかし、K氏だけでなく、今までの厚労省出向者の働きぶりはそれとは全くの逆効果をもたらし続けている。 日本人は秩序と和を尊ぶ国民性をもっている。ところが一たび海外に出ると、「旅の恥はかき捨て」よろしく、モラルを逸脱した行為に走ることがしばしば見受けられる。いくらK氏が英語能力に堪能だとしても、今までの動向をうかがう限り国際感覚ゼロとしか言えないだろう。 K氏の例は、きわめて悪質な破廉恥行為である。しかし、彼は特殊症例ではない。K氏のような国際感覚ゼロの医系技官が作り出したWHO内での風評によって、WHOのみならず他の国際機関においても同様の日本人職員イメージが形成されてしまうのだ。 国連の日本人職員は少ない。増やす必要がある。しかしその背後には、本来ならば積極的にWHOの日本人職員登用に資するべき医系技官が、己の利益を国策とすり替えて行動している現実が見える。健全な国連の日本人職員を増やすために、新政権は、日本から遠く離れた地で公然と行われている医系技官の利権のむさぼりを徹底的に検証し、排除するべきである。 2010年2月8日]]> tag:www.kimuramoriyo.com,2009://1.168 2009-06-01T15:14:00Z 2009-06-01T15:14:00Z

予防接種部会傍聴記†3つの懸念で膨らんだ不安† 細菌性髄膜炎から子どもたちを守る...

予防接種部会傍聴記～3つの懸念で膨らんだ不安～ 細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会　事務局長　高畑紀一 2010年2月5日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp ----------------------------------------------------------------------------------------- 昨年12月25日の第1回開催に続き、1月15日、27日にそれぞれ第2回、第3回の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が開かれた。 上田博三健康局長が表明した「不退転の決意」に、「ワクチン・ギャップ解消」という積年の願いが叶うか否か、希望と不安の双方を抱きつつ傍聴しているのだが、早くも不安が大きくなりつつある。 【実質的な議論がほとんどされなかった第2回部会】 15日に開かれた第2回部会では、残念ながら本質的な議論はほとんど交わされなかった。 特措法で対応した今回の新型インフルエンザに係るワクチン接種を予防接種法に位置づけるための議論を優先したい事務局の意図が、議事にうまく反映されていなかったのが、その大きな理由なのだが、議事次第の一つ目の項目が「予防接種制度について」であり、配布資料の1が「予防接種に関する主要論点について（案）」であったのだから、「まずは新型インフルエンザを予防接種法に位置づけるというパッチを当てる作業」を優先したいという事務局の意図は、委員にとってはくみにくかったであろう。 第3回部会では事務局から議論の叩き台となる素案を提示することとなったが、新型インフルエンザ対策を入り口にして予防接種法全体のあり方を見直そうという部会の舞台設定の歪さが早くも露呈したといえよう。 【新型インフルを入り口に議論する歪さ】 先に書いてしまうが、私はこの「歪さ」に大きな不安を感じている。 この間、事務局が強調するのは、現在の予防接種法では対応できずに特措法で対応せざるを得なかった新型インフルエンザ対策を予防接種法に位置づけるという、「予防接種法の穴にパッチをあてる作業」を優先し、その後にヒブワクチンをはじめとするワクチンの予防接種法への位置づけや情報提供のあり方等の予防接種法全体の議論を行なうというスケジュールだ。 私は、現在の予防接種法は法も目的から改める必要があると考えている。法の目的はその法律の基礎となるものである。基礎があるべき姿では無い以上、その上にどのような制度を設計しても、その制度は健全に機能しないであろう。 現に1類、2類という馬鹿げた区分をもうけた「欠陥住宅」というべき法が形作られている。 その欠陥住宅にどんなに上手くパッチを当てようとしても、それは欠陥を覆う作業でしかなく、むしろ根本的な改善にはマイナスに作用しかねない。 新型インフルエンザ対策を予防接種法に組み入れるというパッチは、当面の応急措置ということなのだろうが、欠陥法と言えども法律は法律である。一旦、「改正予防接種法」として施行されてしまえば、それは国会での承認を与えられた正当な法律となる。 部会で「とりあえず」と言いながら、欠陥を抱えた基礎の上に何とか整合性を持った「パッチ」を当てるための議論を重ねることが、結果としてその欠陥を覆い隠すパッチの正当性を増強するのではないか、その正当性をその後に覆すことは、今以上に困難になるのではないか、そのような危惧を抱いているのである。 【第3回部会で抱いた3つの懸念】 27日の第3回部会では、早くもその懸念が現実のものとなりそうな雲行きであった。 私が抱いた懸念は、主に次の3点である。 1）新型インフルエンザを新設する「2類」の臨時接種とした上で、定期の2類に移行す るようにする 2）製造販売業者・卸売販売業者への協力を求める仕組みを法律に盛り込む 3）接種方針の遵守を徹底し、医師会が現場の医師を取り締まる役割を果たす 前もって述べておくが、新型インフルエンザ対策を入り口にして予防接種法全般の議論に発展させていくという手法について、私は全面否定するつもりはない。 むしろ、過去の予防接種について積極的に議論することさえ憚れる状況を鑑みるにつけ、また、ワクチン・ギャップの一日も早い解消に向けた議論を一刻も早くスタートさせるためにも、政治的にこのような設定による議論を推し進めることは一つの判断として尊重もしている。 ただし、新型インフルエンザワクチンの予防接種を予防接種法に盛り込む必要最低限の改正を優先した上で、そのパッチも含めた「欠陥住宅」全体をゼロベースから議論するべきだという留保を付け加えた上で容認するのである。 ゼロベースで議論するためには、新型インフルエンザについては臨時接種を予防接種法に位置づける、ただそれだけの議論にとどめるべきである。 余計なものを加えていっては、その後の予防接種方全体の議論がゼロベースからではなくなっていってしまう。 そのような考え方に立っているからこそ、私は上記3点は、まさに「余計なもの」であると言わざるを得ない。 長文になることを避けるため、詳しくは言及しないが、1）については、新型インフルエンザを臨時接種に位置づければ済むのであり、2類による定期接種に位置づける緊急性は全く無い。2類は第2回の部会で黒岩祐治委員が1類、2類という区分けそのものに疑問を呈していたように、今後、あり方そのものについて議論すべきものである。 2）については、そもそも法に盛り込むべきものであるのだろうかという疑問を禁じえない。協力を求める先としては、少なくても製造販売業者については国内業者を想定しているのであろう。 今回の新型インフルエンザワクチン確保においても、政府は国内業者に対し様々な協力を求めている。 そして、その要請は法的に裏付けの無い、任意のものであった。このことが今回の対応において、大きな障壁となったのであろうか。部会において、法に盛り込む必要性は説明されていない。繰り返しになるが、新型インフルエンザの予防接種法への位置づけは、必要最小限にとどめるべきである。 必要性の説明が無いまま、大きな障害をもたらさなかった業者への協力依頼について、敢えて法に盛り込む必要は無いのではないか。 3）については、箸の上げ下ろしまで指示しようという愚策でしかない。ワクチンの確保が十分でない段階では、国が優先接種順位を示す必要があるであろう。だが、その優先順位は金科玉条の如く絶対に守らなければならないものではないはずだ。 10mlバイアルの使い勝手の悪さは多くの接種医から指摘されたことだが、それでも10mlバイアルによる出荷を断行したのは、10mlバイアルは瓶等への付着残留によるワクチンのムダを省き、一人でも多くの接種希望者にワクチンを行き渡らせるための手段であったはずだ。 その目的からしても、一瓶を使い切るにちょうどの優先接種対象者が同日に揃わなければ、次のカテゴリー、その次のカテゴリーと前倒しで希望者に接種するのは至極適切なことではないか。 たとえ、最終的に健康成人に接種することになったにせよ、無駄に破棄するよりはよほど良い。 最近も国産ワクチンがだぶつき輸入ワクチンの解約の可能性が喧伝される一方で、沖縄県が一人でも多くの接種希望者に接種しようと浪人生への接種方針を打ち出したところ、国が待ったをかけたという馬鹿げた事件が起こっている。 一定の指針は国が示す、だが最終的には現場が判断する、という考え方を医師の代表たる日本医師会代表は主張すべきではないのか。 【部会設置の精神を忘れるべからず】 ざっと駆け足で第2回、第3回の予防接種部会を傍聴した感想を書き連ねてきた。新型インフルエンザワクチンを議論の入り口とする以上、ある程度の「歪さ」を伴うことは致し方ないことなのかもしれない。 だが、第1回部会で上田博三健康局長が表明した「不退転の決意」による予防接種法の大改正を見据えた部会であるのだから、新型インフルを予防接種法に組み込む作業は必要最小限に留め、ゼロベースで予防接種法改正の議論に取り掛かるべきであろう。そのためには、第3回部会で抱いた3つの懸念のような余計な事柄は今回の法改正に盛り込むべきではない。 余計なものが盛り込まれれば盛り込まれるほど、それは予防接種法の大改正の障壁となり、「ワクチン・ギャップ解消」の道が遠のくことになる。それは予防接種部会を立ち上げた政治主導の精神に反することに他ならない。 第4回部会での軌道修正を強く望むものである。 2010年2月6日]]> tag:www.kimuramoriyo.com,2009://1.167 2009-06-01T15:13:50Z 2009-06-01T15:13:50Z

　今年も早2月、加速を増して過ぎてゆく一年の速さを再確認しています。 2月3日...

　今年も早2月、加速を増して過ぎてゆく一年の速さを再確認しています。 2月3日は節分の日ですが、邪気を払い福を呼び込む行事として行われてきました。 何故この時期なのか、と言えば、季節の変わり目には邪気が入り込みやすいから という理由だそうです。 　おそらく、四季の中で一番変化が起こるのは冬から春に移る時なのでしょう。 社会的にも、日本相撲協会の内情や政治家の金にかかわる問題などが紙面を 賑わせています。 　冬から春への変化は人間の身体にも大きな影響を与えます。厳しい冬を越した エネルギーの消耗とともに、一種の安堵を感じるからではないでしょうか。 　邪気は外から来るものだけではありません。むしろ自分の弱さや不安定さから 来る内なる要因が最大の敵でしょう。 　暦では明日から春。私も内なる邪気に負けないで進んでいこうと思います。 2010年2月3日 tag:www.kimuramoriyo.com,2009://1.166 2009-06-01T15:13:40Z 2009-06-01T15:13:40Z

「医師への不当な行政処分を阻止すべき　―長妻厚労大臣への要望提出のお願い―」 ...

http://medg.jp ---------------------------------------------------------------------------- 【要旨】 2010年1月19日、エムスリー「医療維新」に、「根拠ない、医師への不当な行政処分に異議あり」（厚労省が「刑事無罪」が確定した女子医大事件医師への処分を検討）、「『厚労官僚の火遊び』を許すなー虎の門病院・小松氏」（佐藤医師への「弁明の聴取」が先例になれば、医療体制は崩壊）という２つの記事が掲載されました。医師法・行政手続法に基づく「弁明の聴取」が行われるということは、医師への医業停止処分か戒告処分という行政処分が行われるということです。「弁明の聴取」は来週早々にも予定されているとのことです。それが実施されて行政処分がされれば、昨年末にやっと独立開業したばかりの佐藤医師はどうなってしまうのでしょう。報道によれば、その「弁明の聴取」はある一人の厚労官僚の独走の結果である恐れがあります。筆者自身は、冤罪被害にあった佐藤医師が再び冤罪に問われてはならないと思い、厚労官僚の独走の有無を内部調査するよう、長妻厚労大臣に宛てFAXで1月19日夜に下記の要望書を提出しました。官僚主導によって医師への無限定な支配統制がなされてはなりません。医師への不当な行政処分を阻止するため、多くの方々が長妻厚労大臣に要望を提出していただくことを期待しております。ご参考までにサンプルを下記に添付しておりますので、よろしければお使いいただいて、要望書を提出してください。 【長妻大臣へ提出した要望書】 厚生労働大臣　長妻　昭　殿 FAX 03-5342-6552　 井上法律事務所　所長 弁護士　井上　清成 佐藤一樹医師に対する医師法・行政手続法に基づく 強制的な「弁明の聴取」手続の実施延期等を求める要望書 平成22年1月19日付けのエムスリー「医療維新」での「根拠ない、医師への不当な行政処分に異議あり」という報道記事によれば、東京女子医科大学日本心臓血圧研究所循環器小児外科元助手の佐藤一樹医師が、厚生労働省による医師法に基づく行政処分を前提とした行政手続法所定の弁明の聴取手続の対象とされていて、近く強制的な弁明の聴取手続が実施される、とのことです。佐藤一樹医師は、かつて人工心肺装置の操作に過誤があったとして刑法第211条第1項所定の業務上過失致死罪で刑事起訴されて被告人となったものの、東京地方裁判所で無罪判決、東京高等裁判所でも無罪判決を得、検察が上告を断念して無罪が確定した冤罪被害者です。しかるに、やはり同日付けエムスリー「医療維新」での「厚労官僚の火遊びを許すな」という記事によれば、厚生労働省医政局医事課の杉野剛課長が医師資質向上対策室の反対を強引に押し切り、一定の行政処分を目指した強制的な弁明の聴取手続を進めようとしているとのことです。しかしながら、この他部署の反対を押し切ったという強制手続の強行は、もしもその事実上・法令上の根拠付けが十分でなかったものであるとしたならば、刑法第193条に定める公務員職権濫用罪（公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮に処する）に該当する恐れすらあります。 長妻昭厚生労働大臣におかれましては、まず第一に、佐藤一樹医師に対する弁明の聴取手続を延期し、第二に、弁明の聴取手続実施の事実上・法令上の根拠の有無・程度、ならびに、場合によれば佐藤一樹医師への公務員職権濫用罪にも該当しかねない杉野剛課長による強制実施の判断・指示の有無、さらに、もしも真実であるならばそこに隠された意図及び背景事情を調査し、第三に、それら調査結果を踏まえた適切な措置を採られることを、ここに要望いたします。 佐藤一樹医師の基本的人権侵害に関する緊急重大事ですので、甚だ失礼ながら、直接に本書１枚をFAXさせていただきました。よろしくお取扱いのほど、お願い申し上げます。 （なお、私は、弁護士ではありますが、佐藤一樹医師の代理人ではありませんし、本件につき佐藤一樹医師とも東京女子医科大学とも利害関係を有していない第三者です。念のため、申し添えます。） 【一般の方が長妻大臣へ要望書を出す場合の例】 佐藤一樹医師に対する医師法・行政手続法に基づく強制的な「弁明の聴取」手続の実施延期等を求める要望書 平成22年1月19日付けのエムスリー「医療維新」での「根拠ない、医師への不当な行政処分に異議あり」という報道記事によれば、東京女子医科大学日本心臓血圧研究所循環器小児外科元助手の佐藤一樹医師が、厚生労働省による医師法に基づく行政処分を前提とした行政手続法所定の弁明の聴取手続の対象とされていて、近く強制的な弁明の聴取手続が実施される、とのことです。佐藤一樹医師は、かつて人工心肺装置の操作に過誤があったとして刑法第211条第1項所定の業務上過失致死罪で刑事起訴されて被告人となったものの、東京地方裁判所で無罪判決、東京高等裁判所でも無罪判決を得、検察が上告を断念して無罪が確定した冤罪被害者です。しかるに、やはり同日付けエムスリー「医療維新」での「厚労官僚の火遊びを許すな」という記事によれば、厚生労働省医政局医事課の杉野剛課長が医師資質向上対策室の反対を強引に押し切り、一定の行政処分を目指した強制的な弁明の聴取手続を進めようとしているとのことです。しかしながら、この他部署の反対を押し切ったという強制手続の強行は、もしもその事実上・法令上の根拠付けが十分でなかったものであるとしたならば、刑法第193条に定める公務員職権濫用罪（公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮に処する）に該当する恐れすらあります。 長妻昭厚生労働大臣におかれましては、まず第一に、佐藤一樹医師に対する弁明の聴取手続を延期し、第二に、弁明の聴取手続実施の事実上・法令上の根拠の有無・程度、ならびに、場合によれば佐藤一樹医師への公務員職権濫用罪にも該当しかねない杉野剛課長による強制実施の判断・指示の有無、さらに、もしも真実であるならばそこに隠された意図及び背景事情を調査し、第三に、それら調査結果を踏まえた適切な措置を採られることを、ここに要望いたします。 佐藤一樹医師の基本的人権侵害に関する緊急重大事ですので、甚だ失礼ながら、直接に本書１枚をFAXさせていただきました。よろしくお取扱いのほど、お願い申し上げます。 住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010年1月21日]]> tag:www.kimuramoriyo.com,2009://1.165 2009-06-01T15:13:30Z 2009-06-01T15:13:30Z

「厚労官僚の火遊び」を許すな 佐藤医師への「弁明の聴取」が先例になれば、医療...

http://medg.jp ----------------------------------------------------------------------------　 【弁明の聴取】 佐藤一樹医師への、行政処分を前提とした「弁明の聴取」が近日中に開かれるとの情報が入った。この「弁明の聴取」は、中世の暗黒を現代にもたらし、医療の存立を脅かす。暗澹たる気分になるとともに、厚労官僚に対する歴史的かつ哲学的な憤りが短時間で意識されるに至った。 佐藤医師は、東京女子医大病院事件で、冤罪のために、90日間逮捕勾留された。7年間の刑事被告人としての生活を強いられた。心臓外科医としてのキャリアを奪われた。昨年、無罪が確定した。この冤罪被害者である佐藤被告に対し、行政処分を実施しようというのである。 【検察の論理は援用できない】 厚労省に、佐藤医師に対する処分を正当化できるような精度の高い独自の情報があるとは思えない。しかも、公判での検察の主張の一部を援用することには、決定的な問題がある。検察の主張は、科学者の事実に対する態度とは全く異なる。被告人に有利な事実をしばしば隠してきた。福島県立大野病院事件では、自ら作成した調書に墨を塗って読めないようにした。佐藤医師の裁判では、論理が完全に破綻したために、訴因（犯罪であるとする理由）を第一審の途中で変更した。第一審、第二審いずれも、検察の完敗で、上告断念に追い込まれた。検察は無茶な論理を平気で振りかざす。検察は、裁判官と弁護士の存在を前提としており、その存在がなければ、簡単に社会の敵になる。 【恣意的処分】 医療事故調査委員会（医療安全調査委員会）をめぐる厚労省と現場の医師の争いに象徴されるように、この数年間、厚労省は一貫して、医師に対する調査権限、処分権限の増大を模索してきた。医師に対する行政処分は医道審議会で決定されてきた。従来、行政処分は、刑事処分が確定した医師など、処分の根拠が明確な事例に限られていた。医道審議会は、処分1件当たり、5分程度の審議だけで、事務局原案をそのまま認めてきた。慈恵医大青戸病院事件を契機に、刑事罰が確定していない医師にも処分を拡大してきたが、基準が明らかにされていない。これは、罪刑専断主義による恣意的処分と言い換えることができるかもしれない。 【毒を食らわば皿まで】 医道審議会の状況から、行政処分と「弁明の聴取」の推進者は、実質的に調査権と処分権の両方を持つ。江戸時代の大岡越前守と同じである。当然、このような乱暴なやり方を職権濫用とみなす批判があり得る。推進者もそれを熟知している。強制的な調査を行って処分をしなければ、逆に、職権濫用罪の嫌疑を証明することになりかねない。自分を守るために、無理にでも処分したくなることは想像に難くない。裁判官がいない中で処分を行うことが、いかに難しいか容易に想像される。 【法の下の平等】 今回の「弁明の聴取」は極めて異例なものである。そもそも、政府の行動はすべて法律に則っている必要がある。法律は全国民に対して平等でなければならない。通常業務と異なることを実施する場合には、相応の理由、正当性が必要である。平等のためには、個別事例を特別に扱うことに慎重でなければならない。そもそも、厚労省は、調査権、処分権を含めて、自らの権限を拡大しようと組織的に動いている。どうしても、この事件が実績作りに利用されているように見えてしまう。今回の「弁明の聴取」は、法の下の平等に反するのではないか。 【行政の行動原理】 厚労省が医師を裁くことには、社会思想史的な問題がある。厚労省は「正しい医療」を認定できるような行動原理を持ちえない。 ヘルシンキ宣言は「ヒトを対象とする医学研究の倫理的原則」として制定されたが、医療全般について医師が守るべき倫理規範でもある。実質的に日本の法律の上位規範として機能している。その序言の2に「人類の健康を向上させ、守ることは、医師の責務である。医師の知識と良心は、この責務達成のために捧げられる」と記載されている。医師は知識と良心によって行動するのであり、命令によって行動するのではない。法が間違っていれば、これに異議を申し立てる。 これに対し、厚労省は「医学と医師の良心」によって動いているわけではない。法令には従わなければならず、しかも原則として政治の支配を受ける。メディアの影響も当然受ける。確固たる行動原理を安定的に持ち得ないため、ハンセン病政策のような過ちを繰り返してきた。 第二次世界大戦中、ドイツや日本の医師の一部は国家犯罪に加担した。多くの国で、医師の行動を国家が一元的に支配することは、危険だとみなされている。 公務員は原理的に国家的不祥事に抵抗することができない。この故に、行政は、医療における正しさというような価値まで扱うべきではない。明らかに行政の分を超えている。医学による厚労省のチェックが奪われ、国の方向を過つ可能性がある。 【チェック・アンド・バランス】 立法・行政・司法は法による統治機構を形成する。法は理念からの演繹を、医療は実情からの帰納を基本構造とする。両者には大きな齟齬がある。 厚労省は、実情に合わない規範を現場に押し付けてきた。このため、現場は常に違反状態に置かれてきた。頻繁に立ち入り検査が行われ、実際に処分を受けないまでも、その都度、病院は担当官から叱責を受ける。厚労省は、いつでも現場を処分できる。 厚労省の方法は、旧ソ連を想起させる。旧ソ連では物資不足のため、国民は日常的に、勤務先から物資を持ち出し、融通しあって生きていた。国民全員が何らかの違法行為を犯さざるを得ない状況下で、政治犯を経済犯として処罰していた。このようなやり方が国民と国家をいかに蝕んだかは想像に難くない。 しかも、厚労省は、常に、権限と組織を拡大しようとする。厚労省は困った性質を持っており、チェック・アンド・バランスがないとかならず有害になる。チェック・アンド・バランスの考え方は、市民革命を通じて一般化したが、日本では力を持っていない。 【一般厚労行政への影響】 処分は通常の行政とは大きく異なる。厳重な秘密保持も求められる。このため、厚労省主導で処分を実施しようとすると、担当部署は他の部署との間に障壁を設けなくてはならない。しかし、いかに障壁を設けても、厚労省と医師の関係が悪化し、医療行政に支障を来たすような事態は容易に生じうる。佐藤医師への「弁明の聴取」が先例となれば、医師は行政を悪とみなすようになる。厚労省は医師の敵になる。行政は医師の協力を得るのが困難になり、医療行政は立ち行かなくなる。結果として、医療提供体制が損なわれる。　 【結論】 個人的に得た情報では、行政処分の事務を担当している医師資質向上対策室は、佐藤医師への行政処分と「弁明の聴取」に反対したとされる。それを、医政局の杉野剛医事課長が強引に押し切ったという。これが本当なら医療提供体制が破壊されかねない。厚労大臣は、事実関係とその背景を調査すべきである。 そもそも、佐藤医師への行政処分は「改竄への加担」が理由だとされるが、舛添要一前厚労大臣の著書『舛添メモ　厚労官僚との闘い752日』（小学館）によると、厚労省の官僚は、日常的に、大臣への報告で、事実を捻じ曲げている。それでも処分されていない。厚労官僚の行動は危うい。チェック方法と適切な処分のあり方を検討すべき状況かもしれない。 2010年1月20日 ]]>