木村盛世オフィシャルWEBサイト

ブログ＆twitter

2015-12-29T15:01:40Z

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最新記事　2011年10月9日更新　『国はIPV（ポリオ不活化ワクチン）輸入を早急にすべき！』このブログはBLOGOSに参加しています。
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木村盛世著『辞めたいと思っているあなたへ』6月14日発売

2013-12-29T15:01:40Z

木村盛世の3作目『辞めたいと思っているあなたへ』2011年6月14日にPHP研究所から発売されました。 「この本は、組織にうまくとけこむことができず、悩んでいる人たちのために書きました。それは、私自身が、そうした問題を抱えているからです」（プロローグより）。職場での嫌がらせや降格人事など、常識では考えられない仕打ちを受けて傷ついた著者が、自らの悩みのなかで気づいたこと、働くことが嫌になった人へ伝えたいことを記す。「私のように強くない人が、それでもあえて組織に踏みとどまるためには、多少の知恵が必要だと思います。それを、これから皆さんにご紹介しようと思います。そして、それが読者の方々の助けになれば幸いです」（同）。 2011年6月　木村盛世 PHP研究所　　定価1,260円（税込）

WILL 11月号「子宮頸がんワクチン　なぜそんなに急ぐのか」2010年9月25日発売

2013-12-29T15:01:30Z

WILL 11月号 「子宮頸がんワクチン　なぜそんなに急ぐのか」　にて記事掲載 2010年9月25日発売

WILL 10月号「無意味な殺処分は止めよ！」2010年8月26日発売

2013-12-29T15:01:20Z

WILL 10月号 「口蹄疫、殺処分は必要なかった」　にて記事掲載 2010年8月26日発売 ※2010年8月27日に宮崎口蹄疫終息宣言が出されました。時事ドットコム：http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010082700040

ニュース番組「VOICE」出演　ポリオワクチンについてのコメント

2013-12-29T15:01:15Z

毎日放送WEBサイトにて放送（2010年8月23日）の内容を読むことが出来ます。憤懣本舗「日本だけなぜ！？　ポリオ生ワクチン禍」 放送の詳細

木村盛世著『厚労省と新型インフルエンザ』12月20日発売

2013-12-29T15:01:10Z

木村盛世渾身の2作目『厚労省と新型インフルエンザ』が2009年12月20日に講談社現代新書から発売されました。 新型インフルエンザ対策は厚生行政の氷山の一角です。日本の厚生行政が間違った方向に進んでいるのは、政策の基本である公衆衛生の概念がないことにあります。一般人向け公衆衛生+疫学の入門書を兼ねつつ、厚生行政の問題点についてメスを入れてゆきます。 2009年12月　木村盛世講談社現代新書　　定価777円（税込）

木村盛世著　『厚生労働省崩壊』　講談社

2013-12-29T15:00:30Z

たくさんの皆さまに読んでいただき、第3版出版にも至りましたこと、心より感謝申し上げます。『厚生労働省崩壊』は、介護を続けてきた母を失った直後、自分の思いのたけをこめて書いた最初の本でした。厚労省内部からは陰湿な嫌がらせも受けましたが、そんなものがかき消される程に皆様が支えてくださったおかげです。これからも社会に還元できるような本を書き続けてゆきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。第3版発売日　2009年10月13日　木村盛世 『厚生労働省崩壊』 2009年3月30日発売の私の処女作です。年末のわずかな時間に取りつかれるように書きました。タイトルも思わず自分の口から出たものです。崩壊のあとには再生があります。今の厚労省はさまざまな問題を抱えていますが、国民を向いた政策を行う新しい厚労省は可能だと思います。その中でも医系技官の役割は大きく、本当の公衆衛生のプロフェッショナルを目指してほしいものです。この本が出版されて間もなく世界中に新型インフルエンザの嵐が吹き荒れることになりました。書評に「まさにこの本に書かれている通りに進んでいる」とありましたが「厚生労働省崩壊」の描写どおりに行かないことを望んでいます。

プロフィール

2009-12-24T15:00:00Z

木村　盛世（きむら　もりよ）医師/厚生労働医系技官。筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了（MPH[公衆衛生学修士号]）。優れた研究者に贈られる、ジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞する。内科医として勤務後公衆衛生の道へ。米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーディネイターを経て帰国。財団法人結核予防会に勤務。その後、厚生労働省入省。大臣官房統計情報部を経て、現在は厚労省検疫官。専門は感染症疫学。

盛世(もりよ）のポリシー

2009-11-14T15:00:00Z

医療は人が生きてゆく上でなくてはならないものです。教育は次世代に未来をつなぐ必要不可欠な要素です。このどちらか片方が欠けても、国は国としての機能を果たしません。「医療」と「教育」の重要性を文章で伝えるのは私の天命だと思います。

無理です山下さん、やめてください福島県　(その2／2）

2009-06-01T15:26:50Z

亀田総合病院　小松秀樹 2011年11月19日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- （その1／2から続き） ○福島県 山下氏のもう一つの失敗は、うかつにも、福島県と組んだことです。福島県は、震災への対応で、被災した県民の利益を損ねる問題行動が目立ちました。双葉病院事件のように、県の職員の言動に問題があって社会に大きな迷惑をかけても、責任を明らかにして謝罪するなどの後始末をしようとしません。南相馬市の緊急時避難準備区域に住民が戻った後、法的権限なしに、書面を出すことなく、口頭で入院病床の再開を抑制し続けました。当時（2011年5月）も今（2011年11月）も、この地域の入院診療サービスは、住民数に比して大幅に不足しています。入院診療が抑制されたため、民間病院の資金が枯渇しました。苦戦が今も続いており、存続できるかどうか、ぎりぎりの状況です。福島県立医大は、2011年5月26日、学長名で、被災者を対象とした調査・研究を個別に実施してはならないという文書を学内の各所属長宛てに出しました。行政主導で行うからそれに従えとの指示です。福島県の指示による文書だと推測されます。本来なら大議論が始まるはずですが、県立医大内部に、個人の自由闊達な意見のやり取りが生じた気配が見てとれません。自ら考える個人の存在が見えません。学問は、方法を含めて、何が正しいのか、学問の担い手が自分で考えて提示します。担い手は、所属施設はあるにしても、基本的に個人です。多様な意見を許容することが、学問の進歩の前提条件です。行政は学問の担い手ではありません。別の論理で動くので、行政が学問を支配すると、行政の都合でデータの隠蔽や歪曲が生じかねません。被ばくの被害として、最も注意すべきは、チェルノブイリで見られた小児の甲状腺がんです。放射性ヨウ素による内部被ばくが原因だとされています。チェルノブイリと福島を比較検討する必要があります。放射性ヨウ素が環境中に放出された総量、放出された期間、体内への取りこみ量などを可能な限り推計して、比較したいところです。放射性ヨウ素は半減期が短いので、南相馬市で内部被ばくの検査が可能になった時には、すでに検出されなくなっていました。内部被ばくの検査を担当してきた東大医科研の坪倉医師は、セシウムによる内部被ばくがごく軽度だったこと、放射性物質の体内への取り込みが継続していないことなどから、大きな被害はなさそうだと予想しています。しかし、予想は予想であって、結果ではありません。どうしても観察は継続しなければなりません。なにより重要なことは、長期間にわたる小児の甲状腺がんの検診です。被害を小さくするには、早期発見が求められます。逆に、チェルノブイリで甲状腺がんがたくさん発生した時期になっても、福島で発生していないことが明らかになれば、子供たちとその親の安心感は高まるはずです。ホールボディーカウンターによる内部被ばくの調査と同様、市町村の方が、住民に近いので、県よりきめ細かな検診が可能です。ところが、南相馬市の病院には、甲状腺の専門家や甲状腺の超音波検査に習熟した技師がいません。そこで、地元の病院の院長が、関西の専門病院の協力を得て、小児の甲状腺がんの検診体制を整えようとしました。講演会や人事交流が進められようとしていた矢先、専門病院に対し山下俊一氏と相談するよう圧力がかかり、共同作業が不可能になりました。この専門病院に連絡したのは、県立医大の外科医だそうです。邪魔する正当な理由は考えられません。さらに、福島県は、南相馬市立総合病院で実施した内部被ばくのデータを一人あたり、5000円で提供するよう、市立総合病院に要請しました。県も内部被ばくの検査を行っています。本来は、それぞれで、成果を発表し、議論するのが学問のあるべき姿です。意見の違いが、進歩を生みます。互いにデータを検証するのは良いにしても、県が一括管理するのは、あまりに危険です。震災での福島県の数々の不適切な行動が、危険であることを証明しています。福島県・福島県立医大は、放射線被ばくについての被災者の不安が強かったにも関わらず、検診や健康相談を実施しようとしませんでした。しびれを切らした市町村が、県外の医師たちに依頼して検診を始めたところ、県はやめるよう圧力をかけました。除染についても、住民や市町村は県が主導権をとることを期待しましたが、県は動こうとしませんでした。そこで、地元の高橋亨平医師が中心になって、妊婦の自宅や、子供が集まる場所の除染を開始しました。高橋亨平医師が、協力者と、飯館村で除染の効果を検証するための実験を実施しようとしたのを、県が邪魔したと協力者本人から聞きました。県として、邪魔するという行動を選んだことに、びっくりしました。利害得失の判断過程が想像できませんでした。検診や日常生活の場の除染は、本来、住民に近い市町村が担当すべきです。県を頼りにするのは、県が財源を握っているためではないでしょうか。県は、財源を住民に近い市町村に渡すべきです。福島県は、自ら関与していないにもかかわらず、地元の市町村が独自に行った検診結果を県に報告せよ、ついては、個人情報を出すことについての同意を地元で取れと指示しました。県や福島県立医大の職員は、検診場所に来ていません。市町村は県の出先機関ではありません。福島県の指示で動く医師には、住民の生活上の問題や不安に向き合おうとする個人として顔の見える医師がいませんでした。山下氏の言動の影響もあり、福島県の健康調査について、県民に不信感が広がっています。私自身の体験からも、福島県には、疑問を呈さざるを得ません。私の勤務する亀田総合病院は、東日本大震災で、透析患者後方搬送（文献2）、老健疎開作戦（文献3,4）、知的障害者施設疎開作戦（文献5）、人工呼吸器装着患者8名の受入れなどの救援活動を、鴨川の様々な機関や個人と協力して実施してきました。いずれも、対象は福島県民でしたが、福島県がしばしば活動の障害になりました。透析患者約800名の後方搬送では、福島県は、自ら搬送するとして、民間での搬送をやめさせておきながら、すぐに搬送を放棄しました。結局、民間のネットワークで搬送しました。福島県は、救援を遅らせただけでした。現場を混乱させましたが、中止に至った経緯の説明はありませんでした。無責任かつ傲慢と言わざるをえません。民間の組織や個人なら許されません。老健疎開作戦を実行した際には、邪魔されると思ったので、県には一切相談しませんでした。人工呼吸器装着患者の搬送では、県を通さず、官邸を通して自衛隊に頼みました。おそらく、いたるところで福島県民の利益に反する対応があったと推測します。3月18日に届いた浜通りの中核病院の医師からのメールを紹介します。昨夜、20km前後で取り残されている500人前後の患者を、当院を中継地として県外に搬送する作戦を、DMATを集結して今日から行うと言う事になり、まず150人を移送する為に鋭意準備を進めていました。一時的に収容出来る屋内スペースも作り、院長・救急センター長以下、頑張っていました。ところが、昨日深夜になって中止になりました。県が断ったと言うのです。理由は搬送先が決まっていないのに動かすな、でした。県の幹部は誰もここまで見に来ていませんし、残留している施設にも電話等で直接状況を問い合わせていないのです。一刻も早い避難勧告地域からの撤退の為に現場が頑張っているのに、県に潰された格好です。そこにいる人達がどの位持つのかもわかっていないのに、です！ DMATを投入するために役割分担も決め、まさにGOサインを出した直後に潰されたため、 DMATの人達もこの次はこんなに早く集結してくれないのではないかと危惧しています。県と県、県と国との要請手順の手違い、との話も漏れ聞いています。真実は分かりませんが、何とか、国が主導して搬出作戦を直ぐに再開出来ないでしょうか？県の一瞬の判断躊躇でどんどん患者さん達が死んでいくんです。事件は現場で動いているんだ！と申し上げたい。よろしくお願いします。 ○憲法上の県の位置づけ 県というのは、実にあやふやな存在です。国には外交や国防といった国にしかできない役割があります。地方自治の主体は住民に近い市町村です。このため、市町村は基礎自治体と称されます。なぜ県が必要なのか。日本国憲法には県と市町村の区別についての記載はありません。憲法92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定しています。「地方自治の本旨」には、「住民自治」と「団体自治」の二つの意味があるとされています。「住民自治」とは、地方公共団体の運営が住民の意思によって行われるべきことを意味します。「団体自治」とは、国とは独立した、すなわち、国の言いなりにならない団体が自治を担うべきであることを意味します。憲法学者の高橋和之氏は、地方自治の本旨について、「国家と地域的自治団体との間のチェック・アンド・バランスにより、個人の自由を護る」（『立憲主義と日本国憲法』有斐閣）ことだと説明しています。さらに、「団体自治における国とのチェック・アンド・バランスの観点からは、市町村は規模が小さすぎて国と十分に対抗し得ない危惧が残るため、都道府県を挿入したと理解することができる」と述べています。しかし、県庁の役人は、憲法の規定より、むしろ、歴史的経緯で動いています。都道府県は、明治維新から太平洋戦争後まで、中央政府の地方行政機関でした。知事は選挙で選ばれるのではなく、勅任官でした。近代憲法の特徴である立憲主義とは、「人権保障と権力分立原理を採用し、権力を制限して自由を実現する」（同前）ことを意味します。戦前の県は立憲主義に基づく「団体自治」の担い手とはまったく逆の存在でした。戦後も、福島県のみならず、ほとんどの県の役人の気分は、国の出先機関のままでした。上位下達の中間に位置するので、住民の生活との間に距離があります。存在感を示しにくいので、権威を欲しがります。所詮、空虚な権威なので、市町村や住民に対して傲慢になり、国に対して卑屈にならざるをえません。日本国憲法の体現する基本価値は個人の尊厳ですが、県庁の姿勢は、個人の尊厳を守るどころの話ではありません。住民にとって切実な施策の実行を遅らせる、重要な情報を開示しない、状況を説明しない、市町村が住民のために行おうとすることを邪魔する、このようなことはすべて、権威を保つためだと想像します。困らせて、頼らせることが統治の常套手段なのです。この状況をみていると、県は不要ではないかと思ってしまいます。憲法99条は国民ではなく、公務員に憲法を尊重し擁護する義務を負わせています。これは、人権を侵害するのが公権力だからです。福島県庁の職員は、憲法の意味を理解しているのでしょうか。県がなければどうなるのか、困るのか、良くなるのか、本格的シミュレーションが必要かもしれません。＜文献＞ 2．小松秀樹：ネットワークによる救援活動　民による公の新しい形．MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン; Vol.103, 2011年4月5日. http://medg.jp/mt/2011/04/vol103.html#more 3．小松俊平：老健疎開作戦（第1報）. MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン；Vol.76, 2011年3月21日, http://medg.jp/mt/2011/03/vol76-1.html#more 4．小松秀樹：後方搬送は負け戦の撤退作戦に似ている：混乱するのが当たり前．MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン; Vol.89, 2011年3月26日. http://medg.jp/mt/2011/03/vol89.html#more 5．小松秀樹：知的障害者施設の鴨川への受入れと今後の課題．MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン; Vol.124, 2011年4月14日. http://medg.jp/mt/2011/04/vol124-1.html#more ---------------------------------------- ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会 2011年11月20日

無理です山下さん、やめてください福島県　(その1／2）

2009-06-01T15:26:40Z

亀田総合病院　小松秀樹 2011年11月18日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- ○クライシス・コミュニケーション 長崎大学教授の山下俊一氏は、福島県に招聘され、「火中の栗を拾う覚悟で」放射線健康リスク管理アドバイザーに就任しました。放射線に対する過剰な恐怖がもたらす害を心配したためだろうと思います。放射能トラウマ（文献1）が、子供たちにまで影響を与えているらしいことを考えると、先見の明があったと言わざるをえません。このためでしょう、山下氏は住民を対象に講演を繰り返しました。ｍ3の橋本佳子編集長によるインタビューで以下のように答えています。「最初は危機管理、クライシス・コミュニケーションの立場からお話していたのですが、4月に文科省から『数字』が出た以降は、リスク・コミュニケーションに変わりました。」「クライシス・コミュニケーションの基本は、白黒はっきりしたことを言うこと。危ないか、危なくないか。皆をパニックにしないことが重要だからです。しかし、リスク・コミュニケーションの場合は、分からないところ、グレーゾーンの議論が出てきます。」クライシス・コミュニケーションとリスク・コミュニケーションで、説明内容が異なるとすれば、同一人格が両者を担当すると、信用されなくなります。さらに、このようなコミュニケーションの分類を提案したのが、外国の学者だとすれば、信用するのは馬鹿げています。第一に、原発事故のような修羅場は、想像力でカバーできるものではありません。原発事故によるクライシスへの対応は、選挙の洗礼を経ていない学者には無理というものです。第二に、納得の仕方は歴史と文化に根ざしているので、背景となる文化ごとに適切な方法が異なります。ネット上には、山下氏の講演での発言として、以下のような文言が挙げられています。発言の映像もネット上で見ることができます。「これからは福島。フクシマ、フクシマ、フクシマ。福島は何もしないで有名になった。広島、長崎は敗けた。」「放射線の影響は、にこにこ笑っている人には来ません。くよくよしている人に来ます。」「私は安全を皆さんに言っていない。安心を語っている。」映像を見て、驚きました。ジョークがジョークになっていません。聴衆がいら立っているのが見てとれました。病院では、医師にひどいことを言われたという投書は、珍しいものではありません。確かに問題のある医師もいます。しかし、患者・家族は追い詰められた状況にあるので、人によっては、医師のささいな言葉で傷つきます。通常の対話では問題にならないことで、大騒ぎになることがあります。このあたりの機微に疎いと、普通の社会人では問題視されないレベルでも、研修医は要注意扱いになります。臨床医として経験を重ねるうちに、対話能力は向上します。慎重に言葉を選びながら、相手の反応を確認しつつ対話を進めるようになります。山下氏は臨床医としての経験があったのでしょうか。山下氏は、住民に安心を与えることには失敗したと思います。一部の住民に嫌われ、解任の署名運動が起こりました。 ○リスクの相対化 私は、被ばくについて、大きな健康被害はないだろうという、山下氏の発言はたぶん正しいと思っています。ただし、実際の被ばくの状況を再現できるような完璧な情報があるわけではないので、注意深い監視が必要です。私は、被ばく医療については素人ですが、素人による大きな枠組みの科学的議論は有用だと思っています。東日本大震災と原発事故は、プロがあてにならないことを示しましたから。現時点の外部被ばくについては、南相馬市立総合病院の玄関先で、空間線量は毎時0.2から0.3マイクロシーベルト程度です。0.4と多めに見積もって、24時間、365日、屋外で生活したとしても、年間3.5ミリシーベルトにしかなりません。南相馬市立総合病院の及川友好医師や東大医科研の坪倉正治医師たちによるホールボディーカウンターのデータでは、内部被ばくは、チェルノブイリよりはるかに軽度でした。南相馬で4月以後活動している坪倉医師に内部被ばくは生じておりません。今後、一定以上に汚染された食物を摂取しないという条件が守られれば、健康被害が生じる可能性は低いだろうと思います。そもそも、環境中には自然放射線として、地殻と宇宙線による外部被ばく、放射性カリウムなどによる内部被ばくがあります。宇宙ステーションに滞在すれば1日、1ミリシーベルトの線量を被ばくします。加えて、日本人は、医療被ばくが多いと言われています。放射線医学総合研究所によると、CT検査1回あたりの被ばく線量は、5～30ミリシーベルトです。それでも、検出できるほどの健康被害が生じるとは思われていません。CTは有用ですが、病変を実際に描出するより、念のために撮影されることがはるかに多いのが現実です。CT検査による被ばくを少なくしようという意見はあるものの、CTによる具体的被害が問題になったことはありません。山下氏は、ミスター100ミリシーベルトと呼ばれました。過去に、年間100ミリシーベルトの被ばくで、大きな被害が知られていないこともその通りです。放射線被ばくに安全域がなく、少しでも被ばくすると、その分、がんが発生するという仮説があります。これが正しければ、年間、1ミリシーベルトでも100ミリシーベルトでも、がんの発生は線量に応じて増えるはずです。外出しても、飛行機に乗っても、がんの発生が増えることになります。そもそも、日本人の30％が、がんで亡くなっています。死亡原因にならないがんも多数あります。前立腺がん以外の病気で死亡した男性の前立腺を細かく調べると、高率に前立腺がんが見つかります。80歳以上の男性では、50％以上に前立腺がんが認められます。被ばくによるがんの発生の増加があったとしても、100ミリシーベルト程度なら、増加幅に比べて、普通の日本人のがんの発生率が大きすぎるので、統計学的に差を検出するのは難しいと思います。実際、たばこに比べると、増加幅は、はるかに少ないはずです。私は100ミリシーベルトまで平気で浴びなさいと主張しているわけではありません。被ばく線量が少なければ少ないほど望ましいのは間違いありません。それでも、被ばくを恐れて、シェルターにこもりっきりになれば、社会との付き合いがなくなり、経済的に破綻します。社会的孤立や貧困は健康をひどく損ねます。子供の将来にも大きな影響を与えます。健康を損ねて病院に行けば、医療被ばくを増やします。どこまで犠牲を払って対応するのか、リスクを相対化して考える必要があります。 ○安心を伝えるのが善か 3月12日、原子力保安院の記者会見が、かえって国民の疑心暗鬼を煽るものだと思ったので、知人の与党幹部と経産省の幹部に以下のようなメールを送りました。「原子力保安院の記者会見は危機管理になっていません。半径20キロ以内を避難させる理由が説明されていません。官僚が重要なことを隠しているというメッセージになっています。」「最悪の事態を覚悟していること、日本に降りかかった難局に責任者としてあらゆる対応をとる覚悟であること、日本人の難局に当たっての能力を信頼していること、協力をお願いすることなどを、菅総理自ら率直に国民に語るべきだと思います。」経産省の幹部からは以下のような返事がきました。官邸にも私と同じ考えがあったことをうかがわせます。「夜以降の発表は、総理、官房長官、経産大臣が、納得がいくまで、話を聞いて、彼らが発表することにしました。」「最悪の事態を覚悟して」というところには、異論があろうかと思います。私は、当時、再臨界になるのではないかと心配していました。もし、東京の住民が先を争って避難する事態になれば、大量の餓死者がでると推測していました。再臨界になった時の政府のとるべき方針も考えていました。素人の思いつきレベルを超えるものではありませんが、「被ばくのリスクと、東京からの脱出のリスクを比較して、東京で屋内にとどまる方が、リスクが少ないと説得する」というのが結論でした。実際には、被ばく量の予測、避難計画、水や食糧の生産・輸送能力の推計などから、避難した場合としない場合の被害を比較検討しなければなりません。再臨界が発生した場合の対応を考えると、その前から「最悪の事態を覚悟して」という文言を流しておくことは悪いことではないと思っていました。私は、医師としての長い生活で、絶望的な状況にある人たちと対話を繰り返してきました。たいていの日本人は危機的状況に冷静に対応できると思っています。下手に安心を与えようとすると、嘘や隠蔽が避けられません。かえって、不信の原因になり、以後の対応がとりにくくなります。アウシュビッツを描いたフランクルの『夜と霧』を読んで、最も印象に残ったのは、絶望的な状況の中で希望を持つと、それがかなえられなかったときに、人格が破壊されることを述べた部分です。私は学生時代、山岳部のリーダーだったのですが、冬山では、ばてたときは余裕のある間にギブアップするように言っていました。もうちょっとだから頑張れというのは禁句です。先の見通しなしに、本当に頑張ると、ひどく危険なことになりかねません。危機的状況で、安心だと説明して励ますことが、必ずしも、有用だとは思いません。自分の善性をアピールしたいという利己的願望に歪められた言説だと思います。 ○山下俊一氏の勘違い 山下俊一氏の最大の問題というか、勘違いは、安心を与えようとしたことです。これは、大それた行動で、宗教的と言ってよいかもしれません。自分では、科学者としての発言だとしていますが、「安心」を口にするときは科学的ではありませんでした。中西準子氏は、中央公論2005年3月号の「『安心・安全』の氾濫が作り出す不安」で以下のように、安心を与えることの問題を指摘しています。安心という心の状態は、システムで得られるものではないし、また、通常は、生きている間にはなかなか得られない。もし、得られるとすれば、個人が自己との闘いの末、ある種の欲求を捨てることと引き換えに得られるもののような気がする。その安心を与えるのは国や企業であるとなれば、だれもが自己との闘いをやめてしまい、結果として不安が大きくなる。私は、当初、安心というのは飾り言葉のように捉えていて、それを本気で受け取る人がいるとは思っていなかった。ところが、企業の経営者が年頭挨拶で「これからは、企業は安心を与えることを目標に」と述べるのを耳にし、テレビのキャスターが、「安全と言えるかもしれないが、国民は安心感をもっていない、そこが問題だ」というような発言をし、「老後は不安ですか？」というアンケートをとって、六割もの人が不安と答えた、国の政策はどうなっているのかと怒るレポーターを見ていると、不安との闘いという個人の心の課題が、いつの間にか国や企業の責任に代わりつつあることを実感するのである。これではかえって不安、不安という人が増える。アーノルド・トインビーはギリシャ・ローマ世界のプロレタリアの宗教が、次の文明であるヨーロッパ世界の世界宗教になったことに注目します。これが、他の文明世界にも通じる一般的な事象だとして、壮大なスケールの文明交代物語『歴史の研究』を書きました。宗教がプロレタリアに始まるというのは正しいと思います。プロレタリアが宗教でまとまろうとすると、弾圧されますが、弾圧が宗教を強くします。宗教が大きな影響力を持つための最も重要な要素は受難です。イエス・キリストが磔刑にならなかったら、今のキリスト教はなかったと思います。十字架はキリスト教のシンボルなのですから。チベット動乱以前、チベットでは、厳格な鎖国下に、宗教に基づいた政治がおこなわれていました。最高権威者はダライ・ラマでした。河口慧海の文章を読む限り、統治権力としてのチベット仏教は問題が多かったと思います。チベット動乱、1959年の十四世ダライ・ラマのインドへの亡命という苦難を経て、宗教として磨かれました。山下氏は、弾圧を受けず、民衆と苦しみを分かち合わず、しかも、宗教的カリスマ性がありません。にもかかわらず、安心を説きました。私が言うのだから信じなさい、ということでしょう。現代の日本で、安心しなさいと言って安心を与えようとしても無理です。できるのは、科学的データを体系的に提示し、リスクを相対化して分かりやすく比較検討することだけです。後は、個人の心の問題です。かつて、日本人の常識であった無常観、すなわち、あらゆるものは変化していく、という考えは、安定が一時期のものにすぎないこと、手放しの安心があり得ないという事実を受け入れやすくします。変化を冷静に観察する態度に通じるものがあり有用です。＜文献＞ 1．小松秀樹：放射能トラウマ. MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン; Vol.303, 2011年10月27日. http://medg.jp/mt/2011/10/vol303.html#more （その2／2に続く） ---------------------------------------- ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会 2011年11月18日

ポリオワクチン問題を、オトナとして、世田谷区民として～個人輸入のIPVに世田谷区って公費助成できないのだろうか？その5できれば最終回　～

2009-06-01T15:26:30Z

日本国主権者、東京都民にして世田谷区民　真々田弘 2011年11月4日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- まさに今、進んでいる生ワクチンの定期接種。私の耳に入ってくるのは、各地の予防接種会場で接種にあたった医師たちからの報告だ。予定数250人に対して来場130名???。216名予約で83名来場・・・実感として6割減・・・。こうなることは、ポリオワクチン問題の推移を見ていれば誰にだって予測はできたはずだし、行政なら昨年秋と今春のデータを持っているから十分に予測可能な事態。だからこそ時間のかかる地道な署名運動という道を選ぶことなく、私は直訴という方法を選択してみたわけだ。最初の提案から3か月。世田谷区長との「個人的面談」も含め、自治体の幹部職員、議員と面談を重ねてきた。公式、非公式の面談となるので、詳細をここで述べきることはできない。しかし、ひとことでまとめてしまえば、行政には前例無き施策への躊躇があり、議会としては「掟と化した議会運営ルール」が壁となった。日本のワクチン行政は「世界の常識」に反するもの。その「世界の常識に反するもの」への抵抗を「日本の常識で生きている方々」に理解していただく試みであったのだから、行政の「前例主義」は想定内のこと。国が未承認のワクチンに公費をつける、なんぞ普通の行政マンの感性では最初からできないと思っていた。だが、議会までもが前例主義、議会運営ルールという「掟」にこれほどまで縛られているとは思わなかった。議会・議員サイドが、行政にはこれができて、これはできない、と勝手に思い込んでいるだけでなく、議会で何を議題にするのかという根本的な問題においても、かつては議会を民主的に運営するために作られたルールが、今は「固定された」掟となって少数意見を排除してゆく。　「あなたのおっしゃることの意味はわかる。だが、行政の（or 議会の）掟に従えば、すぐにそれをとりあげることはできない」。数少ない議員だけが、個人として応援してくれることになった。　そして、ご面談できた唯一の首長、私のもともとのターゲットは何も動いてくれていない。そんな焦燥の中で迎えた8月下旬。県庁の幹部職員に事態を理解してもらい、前例なき政策提案のための起案書を書いて欲しいという依頼が来た。私の提案に強い興味を示した神奈川県知事の要望を、知事の知人がつないでくれたものだ。以下、8月22日付で発信した県庁幹部説得用の起案書となる。それから、1か月半。私の提案とは違う形ではあったが、神奈川県は動いた。県庁内での激しい議論を経て（当然のことだが、知事ががんばり抜いた）庁内をまとめ上げ、10月14日、予定通りの記者会見を開いた。　波紋は、間違いなく広がっている。 *******************起案書全文（添付文書除く）************************* 検討課題不活化ポリオワクチンへの公費助成制度創設について ポリオ生ワクチンが危険だと保護者は知ってしまった。安全なIPVが先進国の常識だと保護者は知り、IPV個人輸入は激増している。同時に、ポリオワクチン未投与の子どもが増えている。国として未承認であるために現在、保護者の全額自己負担で接種されているこの個人輸入によるポリオ不活化ワクチンについて、ポリオ流行予防の観点から県独自の助成制度が創設できないか早急に検討を求める。 ○不活化ポリオワクチンへの公費助成制度がなぜ必要なのか 1）国が勧めるポリオを防ぐワクチンでポリオになることを保護者が知ってしまった。 保護者たちは既に、報道やウェブ情報で「世界のワクチン常識」を知ってしまっている。現在、わが国で使われている弱毒性ポリオ生ワクチン(以下 OPV)では、100万人に2～4人がポリオになるということを保護者たちが知ってしまった。現実にわが国では1980年以降、ワクチン由来で発症した患者以外、ポリオ患者は発生していない。さらに、世界の最新の知識を誰でもが手に入れられる時代、保護者たちは世界の先進国では、ワクチンでポリオになるリスクが無い不活化ワクチン（IPV）が使われていることを知ってしまった。現実に、東アジア地域の国でOPVのみを使い続ける国家は日本と北朝鮮のみである。ちなみに、米国CDCではOPVの投与を禁忌、とまでしている。だが、予防接種会場の保健師も、担当の医師も「OPVでいいんですか？」という保護者の当たり前の質問に答えられない。 2）個人輸入での不活化ポリオワクチン接種が急激に増加している 昨年夏以降、テレビ、新聞などのマス・メディアがOPVによるポリオ発症の問題を頻繁に取り上げるようになり、それ以降、日本では未承認のIPVの接種を求める保護者が急激に増加している。個人輸入代行会社一社だけで現在、月に7千本のIPVを供給しており、他社も含めれば月間2万本近くが輸入され接種されていると推定されている。同時に、IPVを接種する医療機関の数も、昨年末には20院所余だったが現在では200院所を越え、県下でも10院所を数える。また、千葉県立佐原病院をはじめ公的医療機関でも接種をおこなっている。国のポリオワクチン政策に対して、保護者は明確に不信を抱き、NOを突きつけ始めている。公衆衛生行政への保護者の信頼を取り戻すための積極的な方策が必要である。 3）未だに、いつになれば安全な国産IPVが打てるようになるのかわからない 保護者は、当然のように安全なワクチンを求めている。 6月。厚生労働省は、国内メーカーが開発中のDPT+IPVワクチンが「来年度中」には導入されるとコメントした。「来年度」は、2012年4月から2013年3月まである。その間、最低三度のポリオ定期接種の時期があり、総数としては300万人の子供がワクチンの投与を受ける。WHOのリスク判定によれば、その間に6人から12人の子供が直接ワクチン投与によりポリオになり、さらに複数の二次感染ポリオ患者の発生が予測される。このリスクを避けるために、「来年度中」の安全なIPVワクチン導入までワクチン接種を待つという保護者が既に医療現場からは報告され始めている。また、既存のDPTワクチンの接種時期がOPVの定期接種時期より早いため切り換えを行うためには国内では開発を断念したIPV単独ワクチンが経過措置として必要となる。しかしながら、現在のところその手配は一切なされておらず、今月末から厚労省内に検討会を立ち上げるという状況でしかない。「来年度中」に国産の DPT+IPVワクチンが承認されても、現実にいつ使用できる状態になるのかは未だに明らかでは無く、既にそれを保護者たちはウェブを通じて知っている。 4）保護者は動揺している IPVを接種できる医療機関が増加したとはいえ、まだ数は少ない。また、IPVの接種に関わる費用は全額自己負担であり、その金額は凡そ12000円から18000円程度となる（乳児期における推奨の3回接種）。経済的、時間的に余裕がある保護者は、県をまたいでも接種を受けに行っている。東京の医療機関に群馬、静岡、福島からの来院者があり、神奈川県内の接種院所にも東海道線沿線や隣接する東京都からの接種希望者が訪れている。同時に、経済的、時間的な余裕の無い保護者の中には「待ち」に入っている例が報告されている。しかも、OPVの接種ばかりでなく、DPT接種をも控える傾向が出始めていると現場の医師は報告している。公衆衛生の観点からみれば、危険な状態が起こっている。周囲の子どもがOPVを投与されている中でのOPV接種の忌避は、二次感染のリスクから免れるものではなく、かつOPV由来のウィルスによる広範な感染を引き起こすリスクをともなう。また、DPTワクチンの打ち控えも、同様なリスクを拡大する。「時に致命傷になる百日咳の流行が気がかり」という現場医師の声もある。 5）公費助成制度の必要性 感染力が強く、発病したら治療法の無いポリオは今でも重大なリスクを持つ感染症である。その流行のリスクを減らすことが公衆衛生行政の最大の役割だと考える。また、横浜港という国際港湾を抱え、羽田・成田という両国際空港からの乗降客も多く通過する当県においては外国由来のポリオ流行リスクは他県に比して高く、予防接種率の維持は重要な公衆衛生上の課題となる。もちろん、現在のOPVの接種率を維持することが重要であるが、既にIPVの存在を知っている保護者をOPVに引き戻すことは科学的な合理性を欠き、さらに保護者の公衆衛生行政の後進性への不信を高めることにすらつながる。県公衆衛生当局の最大の課題は、いかにして坑ポリオワクチン全体での接種率を維持し、引き上げるかである。そのために、県として個人輸入によるIPV接種に対しての助成制度を創設し、IPVを希望する保護者・幼児が経済的な障壁なく予防接種を受けられるような施策を構築することが行政として検討課題となる。これは、予防接種により指定伝染病を防ぐという予防接種法の本旨に従う施策であり、何より、子どもをポリオから守るための当県として着手可能な政策であると考える。なおこの措置は、国がIPV、あるいはDPT＋IPVを導入するまでの間に限定される。また、この施策の導入と同時に、県立の医療機関においても早急にIPV接種を可能とするよう対策が講じられるべきである。ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会 ------------------------------------------------------------------------ 2011年11月5日

病院の震災対応 (その1／2）

2009-06-01T15:26:20Z

この記事は日本評論社の経済セミナー増刊『復興と希望の経済学』に掲載された記事を転載したものです。亀田総合病院　副院長　小松秀樹 2011年9月20日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 東日本大震災での医療・介護に対する救援活動については、実際の活動に携わりながら、さまざまな文章を書いてきた(文献1,2,3,4,5）。医療介護救援活動の全体像については、『緊急提言集　東日本大震災　今後の日本社会の向かうべき道』（全労済協会）にまとめた。本稿では、病院が大災害にどのように対応すべきなのか考えたい。 ○1.　規範より実情が重要 東日本大震災は想定を超えた大規模なものだった。病院のみならず、大半の自治体で、災害時のマニュアルは役立たなかった。行政の危機対応は遅く、拙劣だった（文献2,6）。亀田総合病院は、被災地から、透析患者、人工呼吸器装着患者を受け入れ、老人健康保健施設、知的障害者施設の千葉県鴨川市への疎開作戦を立案・遂行した。亀田総合病院の小野沢滋医師は、鴨川市を含む安房地域に要介護者を受け入れるために、石巻の避難所で活動した。石巻の医療・介護需要を明らかにするために全戸調査を実施した。これには、亀田総合病院から多数の職員がボランティアとして参加した。いずれも、想定していなかった災害に対する、誰もが実施したことのない救援活動だった。新しい取り組みだったこともあり、様々な局面で、行政と齟齬が生じた。行政の、法令と前例に縛られた硬直性、事実を捻じ曲げる知的誠実性の欠如、被災者救済より自らの責任回避を優先する倫理的退廃には、何度も驚かされた。自らの権力を高めるだけのためとしか思えない情報の非開示や小出しは、日常的に行われているように思えた。行政は、法令が、災害の実情に合わなくても、規範として扱う。法令に無理があることを反省せずに、しばしば、「法令を遵守していなかったではないか」と現場を非難する。法令は、現場を蹴落として、その反作用で自分を高めて責任を回避するための行政の道具に見えてしまう。 ○2.　「病院における災害対応の原則」義解 病院における災害対応の原則をA4紙1枚にまとめた（表1）。東日本大震災を見聞・体験した上での筆者の個人的メモである。以下、意図を簡単に解説する。（1）法令より常識と想像力　臨時組織より既存組織　完璧は危うい大災害時には、対応を単純にしないと動けない。ところが、官僚にとっての最重要課題は、論理的整合性である。責任回避を可能にするからである。論理的整合性にこだわると、複雑になり、実行不可能になるが、問題が生じても現場の責任にできる。官庁のお仕着せのマニュアルは、そのままでは、いざという時に役立たない。常識と想像力で、それぞれの病院にあった簡潔なマニュアルを作成する必要がある。消防法の改正で2009年6月1日より、施設の建物の階数や面積が一定の条件を超えると、自衛消防組織の設置・届出が義務付けられることになった。東京消防庁の「自衛消防隊の組織編成基準」の冒頭に、自衛消防とは、「火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、事業所で行う必要な措置の総称」と定義されている。これに続いて、自衛消防隊、自衛消防活動、防災センター、防災センター要員、自衛消防活動中核要員、自衛消防組織、統括管理者、自衛消防要員、告示班長、自衛消防業務講習修了者等の定義が並ぶ。通報連絡班、初期消火班、避難誘導班、応急救護班などを設置し、それぞれを告示班長が統括することになっている。これらを、通常の機能している組織内部に置くという。複雑怪奇としか言いようがない。そもそも、病院には何種類かの通報連絡設備があり、担当部署が運用と保守点検に当たっている。入院患者の避難誘導は看護師の主要任務の一つである。病棟では護送、担送すべき患者の数は常に把握されている。救急部は応急救護の専門家集団である。災害対応のために普段と異なる職務の訓練を本格的に行うとすれば、本来の職務を阻害し、結果として病院の機能を低下させる。組織横断的な自衛消防隊を設置するとすれば、既存組織にない機能や既存組織の補助・支援に限定しないと矛盾が生じる。自衛消防隊の機能はできるだけ既存組織が担うようにすべきである。なぜ複雑・怪奇になるのか。自衛消防では、各種講習の受講が義務付けられている。新規講習の受講料は1名当たり3万7000円。講習業務を、財団法人日本消防設備安全センターが担当し、講習事務を地方の公益法人が引き受けている。あらゆる業種を集めての講習なので、講習内容は少なくとも病院の実情とはかけ離れている。しかし、義務付けられているので、受講せざるをえない。毎年、莫大な受講料が天下り財団に流れる仕組みになっている。（2）指揮官迅速に集まれる病院幹部が集まって、当面の指揮官を決定し、災害本部を立ち上げる。病院幹部の定義は病院ごとに決めればよい。危機管理に不向きの管理者が、指揮官に選ばれないように工夫する必要がある。病院の日常業務の多くは、指揮官がいなくても回っていく。通常の火災は、仕組みさえ作っておけば、自動的に対応できる。一方、大災害への対応は指揮官が必要である。病院の運命を決める重要な決定を下さなければならない場面が生じうる。このため、指揮官には、病院の最高責任者が就任すべきである。災害本部の設置場所をあらかじめ決めておく。東京消防庁の「自衛消防隊の組織編成基準」は、防災センターを自衛消防隊本部拠点にするとしている。防災センターは、自動火災報知の受信、スプリンクラーの監視、消防ポンプの監視・遠隔操作、非常放送設備などの操作を行うことのできる総合操作盤を備えている。いずれも火災を想定したものである。1997年9月16日の総合消防防災システムガイドライン（消防予第148号）では、防災センターを「原則として1階（避難階）に設ける」としている。1階は津波に弱い。通常の火災と地震をひとまとめにしようとすることに無理がある。自衛消防組織については、欠点が多すぎる。早急に消防法を改正する必要がある。指揮官は災害対策本部の設置を院内に周知する。病院がどのような状況にあるのか、現場で忙しく働いている職員には分からない。状況を把握して職員に説明し、行動の方向を決めるのが指揮官の役割である。病院から逃げ出す必要が生じたときに、指揮官が逃げると決めて号令しなければ、大混乱が生じる。指揮官は右往左往してはならないが、判断を固定化してもいけない。常に状況を観察しつつ、判断が正しいかどうか検証して、必要があれば、適宜修正しなければならない。避難誘導は火災と津波を想定する。東京の一部では、テロを想定しないといけないかもしれない。地震で建物が倒壊すれば、病院職員による避難誘導だけでは対応できない。通常の火災対応は総務畑の管理職が統括すればよい。火災時の避難は、防火扉設置場所を超えて、反対側に水平移動する。あるいは、非常階段から下方階に避難する。看護部主導とし、応援部隊を設定しておく。動きやすい計画に基づいて訓練をして、自主的に動けるようにしておく。津波では上方階への避難が必要になる。地震のために、エレベーターは使用できない。何階まで避難させるかの決定は指揮官の仕事である。本当に避難が必要かどうか判断しにくいが、決定のタイミングが遅れると大きな被害が出る。集中治療室の患者にとって、移動すること自体、極めて危険である。手術中の対応はさらに難しい。亀田総合病院は、東日本大震災で、透析患者の受入れ、老健疎開作戦を行った。透析患者や要介護者の多くは、自力でバスから降りることができなかった。高齢患者は簡単に骨折する。もっとも活躍したのは、体の扱いを熟知し、かつ、体力のある理学療法士や作業療法士といったリハビリテーション部門のスタッフだった。亀田総合病院では、約100名の理学療法士が働いている。上方階への避難は、理学療法士の知恵と力を借りるべきである。指揮官の周囲に、情報係、施設係、装備係、遊撃隊などを置く。指揮官の仕事を減らして、指揮官が冷静に考えられるようにする。さらに、判断を支えるために、参謀、冷静に眺める観察者をおくとよい。観察者は、判断が大きくぶれたとき、組織上の阻害要因が目立ったとき、冷静に指摘することが任務となる。（3）職員最も重要なことは、大災害では組織が総崩れになる可能性があるので、いざとなれば、自分で考えて動くことである。上司が被災するかもしれない。生き残っていても、適切な判断が不可能になっているかもしれない。そもそも、危機的状況で適切に判断する能力がないかもしれない。修羅場に対応する能力があるかどうかは、平時には分かりにくい。上司が適切な行動をとれない場合、適切な指揮官をさがす。いざとなれば、自分で何が正しいのかを考えて行動する。自分の生命が危うくなれば、逃げる。これは当然の権利である。行政は、指揮命令系統が混乱するという理由で、この原則に反対するかもしれない。しかし、病院の職員は資格を持っていることが多く、命令ではなく、自身の職業上の正しさを基準に動く性癖を有する。実際に、病院は個々の専門家に対し、専門領域の判断について命令することはない。そもそも、現代の医師は、国家や法であっても、状況によっては服従してはならないとされている。第二次大戦中、医師が、国家の命令で戦争犯罪に加担した。これに対する反省から、戦後、医療における正しさを国家が決めるべきでないという合意が世界に広まった。国家に脅迫されても患者を害するなというのが、ニュルンベルグ綱領やジュネーブ宣言の命ずるところである。（4）災害本部からの放送と指示災害対策本部から全体への発表事項は大きな状況判断と大方針のみとする。周知のために、同じ放送を繰り返す。災害の状況を患者や職員に伝えるため、テレビ報道やラジオ報道を流し続ける。各部署への指示は簡潔を旨とする。細かいことは、できるだけ現場の裁量に任せる。（5）報告現場からは、重要な点だけを簡潔に報告する。中央に情報が集まり過ぎると、適切に対応できなくなる。危機的状況に陥っている部署に詳細な報告を求めると、無理な負荷がかかり、混乱を助長する。（6）判断最初に、患者、職員、建物に被害がないか各部署に素早く確認し、避難誘導について必要があれば指示する。同時に院内と院外に対する通信手段を確認する。電気・水道はその次である。食糧、飲料水、燃料、酸素、薬剤、被災者の受入れなどは、初期対応の後、担当部署を交えて考えればよい。人間の活力は無限ではない。完璧はあり得ないので、優先順位を考えなければならない。例えば、医療安全対策では、効果が大きくコストの小さい安全対策が未実施の場合、効果が小さくコストの大きい安全対策を実施してはならない。優先順位を無視すれば、安全対策の合理性が失われる。外部に救援を求める、患者や負傷者を院外に搬送する、全員院外に避難するなど、大きな判断を必要に応じて確実に決断し、周知する。使えないマニュアルは無視する。行政の都合で作成を強いられた使えないマニュアルは、棚の奥にしまっておく。（その2／2へ続く）文献 1 小松秀樹：後方搬送は負け戦の撤退作戦に似ている：混乱するのが当たり前．MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン;Vol.89, 2011年3月26日. http://medg.jp/mt/2011/03/vol89.html#more 2 小松秀樹：ネットワークによる救援活動　民による公の新しい形．MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン;Vol.103, 2011年4月5日. http://medg.jp/mt/2011/04/vol103.html#more 3 小松秀樹：災害救助法の運用は被災者救済でなく官僚の都合優先．MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン;Vol.112, 2011年4月9日. http://medg.jp/mt/2011/04/vol112.html#more 4 小松秀樹：知的障害者施設の鴨川への受入れと今後の課題．MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン;Vol.124, 2011年4月14日. http://medg.jp/mt/2011/04/vol124-1.html 5 小松秀樹：日本赤十字社義援金は能力なりの規模に免罪符的寄付から自立的寄付へ. MRIC by 医療ガバナンス学会メールマガジン; Vol.126, 2011年4月16日. http://medg.jp/mt/2011/04/vol126.html#more 6 小松秀樹：行政が大震災に対応できないわけ. 月刊保険診療, 66, 46, 2011. 表1　病院における災害対応の原則（1）法令より常識と想像力　臨時組織より既存組織　完璧は危うい・緊急対応の決めごとは単純に。法令より常識と想像力をよりどころにする。・既存組織を優先。臨時組織にできるのは、簡素な機械的対応のみと心得る。・完璧を期すと、意味のない連絡や作業が増え、結果を悪くする。・詳細情報は時間と労力を奪う。詳細情報そのものが、迅速な行動の阻害要因になる。・緊急時には、やりとりに食い違いが生じるものだと覚悟しておく。（2）指揮官・集まれる幹部で当面の指揮官を決定し、適切な場所に災害本部を立ち上げる。・指揮官は、災害本部の設置を院内に周知する。・指揮官の任務は、全体像を把握し、組織としての行動の方向を決めること。・指揮官は、手に入る情報でとりあえず状況を判断する。必要に応じて適宜修正する。・指揮官の横には参謀、観察者、情報係、装備係、遊撃隊などを適宜置く。（3）職員・機能する上司が存在しているかどうか確認する。・存在する場合は、その上司の指示に従う。・上司が、明らかに危機対応できない場合には、適切な指導者をさがす。・適切な上司・指導者がいなければ、自律的に被害を最小限にすべく行動する。・自分の生命が危ういと感じたら逃げる。（4）災害本部からの放送と指示・状況判断と大方針を院内に伝える。・NHK第１放送を院内放送で流し続ける。・簡潔な指示を適切な部署に伝える。細かい対応は現場の裁量に任せる。（5）報告・各部署は、本部に簡潔な報告をする。本部は必要以上の詳細報告を求めない。（6）判断・患者・職員の安全確認。建物の安全確認。避難誘導の指示。院内院外の通信手段の確認。電気、水道の確認や被災者の受入れなどは、状況に応じて考える。・判断は迅速に。優先順位を明確に。・行動しながら事態の変化と行動の結果を予想・観察しつつ、最適行動を変更する。・下記レベルの大方針を決定し、周知する。1.外部に救援を求める　2.患者や負傷者を外部に搬送する　3.全員院外に避難する ---------------------------------------- ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会 2011年9月20日

行列のできる病院が莫大な累積赤字を抱えてしまう理由

2009-06-01T15:26:10Z

このコラムはグローバルメディア日本ビジネスプレス（JBpress）に掲載されたものを転載したものです。http://jbpress.ismedia.jp/ 武蔵浦和メディカルセンターただともひろ胃腸科肛門科　多田智裕 2011年9月7日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 7月15日、日本大学医学部付属練馬光が丘病院（東京都練馬区）が2012年3月をもって撤退することを発表し、病院を引き継ぐ新たな医療機関の公募が始まりました。同病院は、東京23区内で年間9万7000人の入院患者を受け入れ、年間1万9000人もの救急患者の診療を行っていた大学病院です。東京都内の地域医療の要であった大学病院が実質的な破綻状態に陥っていました。積み重なった赤字額は、20年間で140億円に達するといいます。この破綻撤退劇は、これまでの地方の公立病院の採算悪化に伴う閉鎖とは全く意味合いが違います。なぜならば、日本大学練馬光が丘病院は、病床稼働率や平均在院日数や人件費率、経常収支比率などの経営健全度を示す指標で、全国トップクラスの優良病院であったからです。例えば、病床稼働率について見てみましょう、過去に破綻が報じられてきた夕張市立総合病院や銚子市立総合病院の閉鎖前の病床稼働率は約40％でした。しかし、今回の日大練馬光が丘病院の病床稼働率は80％を超えています。他の人件費率などの経営指標上の問題もなく、外来も混雑して行列ができている状態だったのです。医療以外の業界において、稼働率が80％を超える施設が純粋に本業だけで赤字を積み重ねて閉鎖に追い込まれる状況は考え難いでしょう。でも、保険診療においては、このような事態が起こり得るくらい、価格が低く抑えられているのです。 ●放置される「赤字必至」の公定価格設定 日本大学撤退発表前の7月13日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会において「「医療機関の部門別収支に関する調査　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hsqc-att/2r9852000001hsuj.pdf　」が提出されました。これは、現在の保険点数（公定価格）が適正かどうか調べるため、どれくらいの費用が実際にかかっているかを計算したものです。報告書に記載されていた数値は目を疑うものでした。187の病院のレセプトから算出した診療科別収支で、内科系では保険点数で100円稼ぐのに109円を要する「－9％」の逆ざや状態。そして、産婦人科も100円稼ぐのに118円の費用が発生するという「－18％」の逆ざや状態です。この結果は、平均的な費用をかけて（人員を平均的な人数配置し、平均的な設備を揃えて）医療を行う限り、内科系と産婦人科はやればやるだけ赤字が積み重なる価格設定であることを意味します。本来であれば、この数値を真摯に受け止めて、保険点数の改訂が検討されるべきでしょう。しかし、健康保険支払い側は会議上で「これは計算手法の開発途上で出てきた話。中身について議論するのは避けた方がいいだろう」と事実上、無視する姿勢を示したのでした。国策レベルで「内科／産婦人科といった医療の主要部門が保険点数だけでは赤字」という状況が放置される以上、地域医療を支える医療機関の閉鎖や撤退は、今後も続けて起きるのは時間の問題と言えるでしょう。 ●日本大学の撤退は許されざることか？ 今回、日大練馬光が丘病院は撤退の理由を、開設以来連続して支出超過（赤字状態）が続いていることと、民法第604条規定（賃貸借の存続期間は20年を超えることができない）により、病院の賃借期間は20年に短縮可能だからと説明しました。一方、練馬区側は病院開設時に30年の賃借契約を結んでいる以上、契約満了前に運営から撤退するのは了承できない、もし撤退するのであれば、責任を持って引き継ぐ医療機関を探すべきである、とホームページ上で主張（ http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/hoken/oshirase/0.html　）しています。どちらにも各々の立場で主張があるのでしょう。しかし、問題の本質は、相次ぐ医療費削減政策により、保険診療だけでは病院運営が赤字にならざるを得ないという、低すぎる健康保健点数にあります。新たな運営主体を探したところで、それは解決を先送りしたに過ぎません。もちろん地域医療に取り組むには医療者としての道義として、採算が取れないからといってすぐに撤退することは許されないでしょう。それでも、赤字垂れ流しの状態で、「道義的責任」や「使命感」だけで続けられるのはせいぜい数年でしょう。練馬光が丘病院に対して「20年間も赤字が続く厳しい状況の中、よくやってくれた」というねぎらいの言葉ではなく、「契約不履行」という非難の声明が投げかけられるのは、医療従事者としては沈痛の極みです。 ●「赤字でもやれ」では前に進まない 私が最後に一番訴えたいのは、医療費が増額されない中で、「赤字でも必要なのだから、撤退せずやり続けるべきである」と病院に強要するだけでは、議論が先に進まないということです。医療費の負担増をどのように分かち合うのか、そして、まかないきれない部分については、医療機関の閉鎖や医療機能の縮小などをタブー扱いしないで、より現実的な意見交換が行われるべきです。日大練馬光が丘病院を引き継ぐ医療機関の公募結果は、現時点では明らかになっていません。心臓循環器救急医療などが条件から消えていることから、現在の医療水準と医療機能が大幅に低下する可能性が高いと思われます。行政は「安定した地域医療を継続して提供する」という理想を掲げる一報で、現実には医療給付の制限を行っています。このままでは、また同じ事態が繰り返されるに違いありません。ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会 ------------------------------------------------------------------------- 2011年9月８日

ポリオワクチン問題を、オトナとして、世田谷区民として～個人輸入のIPVに世田谷区って公費助成できないのだろうか？　その2～

2009-06-01T15:26:00Z

日本国主権者、東京都民にして世田谷区民　真々田弘 2011年8月3日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp --------------------------------------------------------------------- 昔話になる。半世紀前、旧ソ連からの一千万人分を含む一千三百万人分の日本では未承認の生ワクチン緊急輸入ならびに集団投与を実現したのは一人の政治家の決断だった。厚生大臣、古井喜実。もちろん、「腹を切る」とまでの彼の覚悟を生み出したものは前年から日本国中に広がった大衆運動であった。（この大衆運動について詳しくは、拙著「誰が医療を守るのか」第二部）行政は、決まった道しか進めない。自分たちの段取りの仕方しか知らない。前任者の判断を切り捨てることも、できないし、人事異動でくるくる回って何も変えずにさってゆく。その段取り仕事を壊せるのは、政治、政治家でしかない。国の不活化ワクチンに対する態度は、今日に至るまで変わっていない。例えば先日、衆院構成労働委員会でのやり取りがある。（http://saito-susumu.jp/　)「今日の斉藤進　2011年7月22日」今の厚生労働大臣も副大臣も、議員の質問に対して既存の厚生労働行政を説明しているに過ぎない。行政の長ではあるが、行政を率いる政治家としての見解を読み取ることは、残念ながらできない。あくまで、私見ではあるが。確かに半世紀前の古井厚生大臣の決断は重かった。生ワクチンの開発から5年余り。集団投与での実績は、ソ連や東欧圏で2年前から始まったばかり。WHOに報告された安全性と効果の科学的なデータはあったにしろ、自分が決断した生ワクを投与した子に何かあったら「腹を切る覚悟」が必要だったろう。今の政治家たちは、幸いその覚悟をしなくても良い。なぜなら、今、世界標準となっている強化型不活化ワクチン=eIPVには世界各国で四半世紀にもわたる使用実績があるのだし、この一年余りの間で、日本国内で自費で＝自己責任での個人輸入のIPVの接種数は万を越えている。恐らく、間違いなく国内メーカーが開発中のDPT＋IPVの治験より数多くの子どもたちが、個人輸入でのIPV接種を受けている。重篤な副反応例は（世界でも同じだが）、報告されていない。さて、私の一区民としての「政治工作」、政治家説得作業は区長宛だけでは無論ない。世田谷区議会の議場を飾る政治家の方々にも、同様の陳情をお送りした。先週のことだ。区長宛と重なる部分もあるので、全文をお読みいただくことに躊躇はあるのだが、やりとりの全文公開が前提の作業。お許しあれ。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ●●党世田谷区議団　様陳情書ポリオ不活化ワクチンへの公費助成制度創設の提案 2011年7月21日世田谷区●●●●-●-● 真々田弘＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（メアド）前文　ポリオをふせぐためのワクチンで、こどもたちがポリオとしないためにポリオを防ぐために国が推奨し、予防接種法に基づいて世田谷区でも春夏に集団接種が行われているポリオ生ワクチン（以下、OPV）によって、接種を受けた子どもがポリオになるリスクがある、ということは最近、多くのメディアで取り上げられ皆さま方区議団に置かれましてもいくばくかは耳になさっていることと存じます。また、このワクチンによるポリオ発症というリスクを防ぐために世界の先進国のすべてでポリオ不活化ワクチン（以下、ＩＰＶ）が使用されているという事実についてもいくばくかのご理解はあることと思っております。そして、その事実を知った多くの保護者が個人輸入で（全額自己負担で）あるにもかかわらずIPVの接種を求め、その保護者の医学的には当然の要望に応える医療機関が急増し、世田谷区区内でも既に8か所あまりを数える現実につき、お耳になさったことがあるかもしれないと考えています。極東でOPVを使い続けるのは北朝鮮と日本だけ・・・という情けない状態。国も、厚労省も、政策決定に関わる医療者も二十年余り前からOPVの危険性を知り、十数年前からIPVの必要性を語っているのに、未だに、生ワクチンによるポリオの子を生み出している現実。あなたは、あなた方区議団は、世田谷区のコドモたちに対して、どうオトナとしての責任をお果たしになりますか？国が決めたことだからと、ポリオになる危険性が明らかなワクチンを、この秋も世田谷のコドモたちに飲ませ続けますか？私からの提案があります。今、個人輸入で導入され、保護者の全額自己負担となっている世界標準のワクチンであるIPVの接種に対して、世田谷区としての助成制度を作ることはできないでしょうか。以下、私の現状認識と、助成制度への提案を提示します。ご不明の点あらば、いつでもご連絡ください。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊政策提案　本文ポリオにならないワクチンを望む保護者たちを見捨てないために A.まず、事実認識です。根本は、他の先進国では標準の「ポリオを防ぐワクチンでポリオにはなることがない」IPVが、日本では国よって未だに承認されず、予防接種で使われていないということです。そして、予防接種法に定められたという理由だけで「ワクチンによってポリオになるリスクがある」と誰もが確認しているポリオ生ワクチン（以下、OPV）の使用が継続されている、ということです。現在、先進諸国であまねく使われているIPVが開発されてから四半世紀あまりたつというのに日本の防疫行政の遅滞は、あまりにも明らかです。そして、その世界では科学的・医学的に常識である事実を知った保護者たちが「ワクチンで子供をポリオにしない」ために国が勧めるOPVを忌避し、日本では未承認ではあるが世界標準のIPVの接種を求めるのは合理的な行動です。そしてこのわが子を、わが子を取り巻く人々をポリオにしないための科学的根拠を持つ正しい行動が、今は医療者と保護者との自己責任、保護者にとってはIPV接種費用の全額自己負担という重荷となっている現実があります。整理します。 1）世田谷区としては国が予防接種法で定めたOPVの接種を行っている。世田谷区の保健担当者もOPVによるポリオ発症リスクについて理解している。国もそのリスクについては、国会答弁などの資料で確認できる範囲で、既に十数年前には理解している。しかしながら、未だにIPVは導入されていない。 2）ただし、OPVによるポリオ発症リスクが周知のものとなっている現在、正当な科学的根拠に基づき、それを忌避する保護者が存在する、という事実がある。 3）2）の保護者が、正当な科学的な根拠に基づきワクチンによるポリオ発症リスクの全く無いIPVの接種を求め、現実に接種を受けさせている事実がある。かつ、IPVを接種する保護者は、昨年以降急激に増加している。 4）その保護者の要望に応え、正当な科学的な理由をもって個人輸入という形でIPVを個人輸入し、接種を行う医療機関が、全国でも世田谷区内でも増加している事実がある。 5）3）ならびに4）による世界標準であるIPVをという行為が、保護者と医療者の接種費用負担、副作用リスク負担を含め自己責任でなされている事実がある。 6）あるいは、2）という認識を持った保護者が、IPV接種での全額自己負担という経済的な理由で断念しているケースがあるという事実がある。 7）あるいは、2）という認識を持った保護者が、国が来年度中には使用できる見込みと表明している（しかしながら、現実に導入されるまでの日程表が明らかでは無い）DPT＋IPV（三種混合ワクチン＋IPV）ワクチンの導入を待ち、OPVも全額自己負担の個人輸入IPVをも使用しないという現象が生じつつあると報告されている。 7）6）あるいは7）という選択を保護者が行った場合、外来での野生種ポリオへの感染リスクに加え、区が行う定期接種で使用されるOPV由来の二次感染リスクを当該幼児が負うとともに、周囲に対して三次感染源となるという社会的リスクが拡大する。さて、世界標準の不活化ワクチンが四半世紀たっても国が認めていないというガラパゴス化してしまっている日本の予防接種行政によって、保護者とこどもたちにリスクを与え続けるというこの不幸な事態を、どう解消できるのでしょうか？一人のオトナとして、今、できることは何なのでしょうか？世田谷区政治に責任を持つ区議会議員として、区民の健康に責任を持つ政治家として、あなたたちに何ができるでしょうか？何も、できることは、無い、のでしょうか？本当に、無い、のでしょうか？ B．政策提言個人輸入で接種されているIPVへの区としての助成制度を上記A．の認識を前提にしてひとつの政策提案を行います。それをぜひ、貴区議団に世田谷区の政治に、行政に責任を持つ政治家として、実現可能な方策であるのかについてご検討いただきたいと願うのです。 1）世田谷区は、予防接種法に基づくOPVによるポリオ定期予防接種を法に従い継続する。 2）ただし、正当な根拠に基づき国の定めるOPVを忌避する保護者が存在することを認める。同時に、OPVを忌避する保護者が増加している現実を認める。 3）世田谷区としては世界的に、科学的にポリオ発症リスクがなく、流行への抑止効果が世界的に確認されているIPVの接種を保護者が選択することには科学的合理性があり、かつ、国の指定伝染病であるポリオの流行を防ぐためのポリオ抗体を維持するためには科学的に妥当な行為であると認める。 4）よって、国の指定伝染病であるポリオの流行を防ぐために科学的に根拠のあるIPVを、個人として保護児童に対して接種することを希望する保護者に対して、世田谷区としてその費用の全額、あるいは一部について助成を行う。これは、あくまで、国指定伝染病であるポリオに対する抗体保持率を高めるためであり、指定伝染病の蔓延を防ぐという予防接種法の本旨を実現するための行為である。ただし、世田谷区はこの国の薬事法上未承認であるIPV接種によって生じる可能性のある副反応による被害につき、その責任はIPV接種を求めた保護者に存することを確認するための書面の提出を助成を求める保護者に求める。 5）なお、この助成措置は、国が導入を予定しているDPT+IPVワクチンにつき、その導入についての経過措置が明確化され、そのために必要とされる単独IPVが現実に、国の施策として保護者に対して無料で提供されるまでの間に限定して行うものとする。以上世田谷区民の公選によって選ばれた政治家である区議の方々の職責に鑑み、一世田谷区民の私として貴区議団の英断をお願いするしだいです。同一の提案を世田谷区議会で明確に区議団としてのコンタクト先が明記された区議団に送付しています。また、陳情書という公の性質をもつ文章であることに鑑み、この陳情・提案の内容、ならびに貴区議団からのご返信については、その有無も含め、公開されてしかるべきものと考えております。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 7月28日。送付先に電話にて陳情書を受け取ったのかどうか確認。受け取ったと認識しているところ、既に議員団として共通認識にしているというところ、そもそも議員団の体をなしていないところ…などいろいろ。とまれ送付したという事実を相手が確認してくれればいい。ちなみに、いつでもご説明に伺いますよという案内があるが、未だに、どこからも問合せは無い。（続く）ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会 ------------------------------------------------------------------------- 2011年８月4日

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