少子化だけに目を向けると視野の狭い政策になる

文京区長が首長として初の育児休暇を取ろうとしています。
日本では、おける仕事と育児、あるいは仕事と家庭の関係があまり議論されてきませんでした。
他の先進国と比較して未熟な取り組みを今回の出来事が前進させてくれる事を望んでいます。


現在の我が国では、少子化のみがクローズアップされ、
選挙対策のばらまきともいえる子供手当が議論されています。


もちろん少子化は大きな問題ですが、これだけに終始するのではなく、
いかに優秀な人材を社会が確保し国の成長にどう生かすか、
という概念で考えるべきではないかと思います。
とすれば、必然的に育児と家庭の両立というものは女性だけに限った問題ではなくなるはずです。

我が国は未だに、女性は内にいて家を守るものという意識が強いのではないでしょうか。
伴侶を「家内」と呼ぶことからも想像できます。
男がこう、女がこうあるべきというのではなく、
性差を超えたフランクな議論が政府内でも起こってくれればいいと思います。
日本は本来、外来文化を上手く取り入れる柔軟性をもっているのですから。


本来であればこうした議論の場を提供し、内外部の意見調整をしながら政策に結びつけるのが、
厚生労働省の力を発揮すべきところです。
ところが、実際に重きを置いているのが国会議員対応と、内部調整だけ。
コピー100部を部下に取らせて、その原本を破棄させる、といった要らない仕事を生みだしても、
国民にとって何の役にも立ちません。

こんな要らない仕事をしている暇があるのなら、霞が関から外に出て、
実際に何が問題なのかを見るべきだと思います。
問題点が分からなければ解決のしようもありません。
特に厚労省は国民の生活に直結する重要案件ばかり抱えているのですから、
しっかり現場の状況を把握することが必要です。


2010年3月12日