子宮頸がん予防対策強化事業の正当性は、 ヒブ・肺炎球菌ワクチンの即時定期接種化が無ければ否定される
子宮頸がん予防対策強化事業の正当性は、
ヒブ・肺炎球菌ワクチンの即時定期接種化が無ければ否定される
細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会 事務局長 高畑紀一
2010年9月3日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
8月27日に開かれた厚生労働省の第12回厚生科学審議会感染分科会予防接種部会で、足立信也政務官は、2011年度予算概算要求で「子宮頸がん予防対策強化事業」として150億円が特別枠として計上されたことについて、ヒブや肺炎球菌のワクチンについてはかなりコンセンサスが得られている一方、HPVワクチンについてはまだ議論があるとし、「だからこそ、情報収集して判断、評価する必要がある」とその理由を説明したという。
発言者は足立政務官であるが、これはこの事業をトップダウンで決定した長妻昭厚生労働大臣をはじめとする厚生労働省全体の合意事項だろう。このことが予防接種部会に諮られ確認されたと言う事実は極めて重大な意味を持つ。これは予防接種行政の大転換だ。
【予防対策強化事業は子宮頸がんだけではない】
HPVワクチンについてはまだ議論がある、というのは定期接種化すべきかどうか、ということについてである。すなわち、政府が繰り返してきた「有効性・安全性の検証」という定期接種化の絶対条件をクリアしているかどうか「議論がある」ということであり、「情報収集して判断、評価する必要がある」とはこの有効性・安全性について検証するということに他ならない。
HPVワクチンの定期接種化に向けて有効性・安全性の検証を行うにあたり、任意接種費用を国が1/3助成し、啓発や市町村が加入する保険の保険料なども国が負担するということである。そのための「子宮頸がん予防対策強化事業」を創設する。
従来は、例えば細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンは、私たちが定期接種化を要望しても「有効性・安全性を確認してから」との条件を突きつけられてきた。そしてその有効性・安全性の確認は、完全なる任意接種下で実施されてきた。接種費用は費用助成をする地方自治体はあるものの基本的には全額保護者負担であり、啓発も患者会やメーカー、医療従事者の自発的な取り組みに委ねられてきた。要は国は殆ど一切について関与せず、民の負担で勝手にやってください、データがそろいコンセンサスが得られたら定期接種化しますよというスタンスだったのだ。今回の「子宮頸がん予防対策強化事業」は任意接種費用も国が助成する、啓発も健康被害対応も国がお金を出すと、従来のプロセスを180度転換する内容だ。
これは極めて大きな転換である。なぜなら、今後、不活化ポリオワクチンを含む混合ワクチンやロタウイルスワクチン、4価のHPVワクチンなど導入が予定されている数多くのワクチンについても、今回の「子宮頸がん予防対策強化事業」で実施される有効性・安全性の確認や接種の啓発、健康被害救済のための保険料の公費負担などは行われることが期待できるからだ。少なくてもHPVワクチンと同様に世界保健機関（WHO）が定期接種化を勧告しているワクチンが新たに導入された場合は、今回のHPVワクチンと同様に定期接種化を前提とした「●●予防対策強化事業」が立ち上げられてしかるべきであろう。まさに「ワクチン・ギャップ」解消に向け、非常に大きな手を打ったと言える。
【ヒブと肺炎球菌の有効性・安全性は確認された】
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては予防接種部会の委員の質問に対し、「コンセンサスは得られている」との回答がなされている。ここで言う「コンセンサス」とは有効性・安全性を含む定期接種化についてのコンセンサスを指すのであり、そしてここで名指しされたヒブや肺炎球菌だけではなく、既に部会にファクトシートが提出された8つのワクチンのうち、HPVを除く7つについても含まれるものと理解できよう。
仮にヒブと肺炎球菌以外についてはコンセンサスを得られていないとするのなら、他の5つについてもHPVと同様に予防対策強化事業の対象にしなければならない。対象にしないのならその理由を説明する必要があるだろう。もちろん、「先に提出されたファクトシートでは有効性・安全性は確認できない」という科学的見解も表明する必要がある。
それらがない以上、HPVを除く7つのワクチンについては定期接種化のコンセンサスが得られていると考えるのが合理的であろう。
上記の疑問は残るものの、少なくても名指しされたヒブと肺炎球菌については、定期接種化を決断しない理由は無くなったといえる。何故なら政府が公式に「コンセンサスを得られた」ことを公言したのだ。逆に「ヒブと肺炎球菌ワクチンはコンセンサスが得られているがHPVは得られていない、だから予防対策強化事業により検証する」の前半部分が否定されたら、後半部分、すなわち子宮頸がん予防対策強化事業も否定されてしまう。ヒブと肺炎球菌はコンセンサスを得られているから予防対策強化事業の対象とせず、HPVだけを対象とするのだ。ヒブと肺炎球菌について定期接種化のコンセンサスが得られていないのならHPV同様に予防対策強化事業の対象としなければならなくなる。つまり、子宮頸がん予防対策強化事業の正当性を主張するには、ヒブと肺炎球菌の定期接種化を即時に決断しなければならず、これができなければ子宮頸がん予防対策強化事業の正当性も否定されてしまうことになるのだ。
【期待されるトップダウンによる定期接種化】
私は子宮頸がん予防対策強化事業は大臣のトップダウンで決定されたと理解している。
何故なら予防接種部会では同事業について議論されたことは無く、また、政治主導を標榜する民主党政権下で事務局が部会での議論を飛び越えて事業を提案することはありえないであろうと考えられることから、消去法として残るのは大臣のトップダウンしかないことになる。
7月21日に23団体が長妻厚労大臣に子宮頸がんワクチン接種への公費助成を求めて養成したのに対し、「他にもHibワクチンの問題などあり、そうした問題も含めて予防接種部会で検討してもらう」と大臣が語ったことが報じられている。「予防接種部会で検討してもらう」、これは私たち細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会が3月23日に細菌性髄膜炎関連ワクチンの定期接種化を求めた際と同様の回答である。各種団体の要請に対し、大臣の答弁が慎重になることは十分に理解できる。23団体の要請に対し「予防接種部会で検討」と回答したが、一ヵ月後にトップダウンで指示を飛ばすことは当然に有り得る事であろう。事実、予防接種部会は7月7日に開催された以降、ほぼ2ヶ月近く開催されなかった。ファクトシートをごく短期間で作製するように指示したにも関わらず、報告を受けた部会から2ヶ月近くも部会を開けなかったことはどのような事情があったのかは不明であるものの、大臣の本意ではなかったのではないか。患者会に部会での検討を約束したものの、遅々として部会を開くことができず、業を煮やして大臣が直接指示を飛ばした、としても不自然ではない。
このように考えると、ファクトシートの作製を急がせたことも含めて、ヒブや肺炎球菌ワクチンの定期接種化についても大臣の目論見からは随分と遅れているのではないだろうか。僅か一月にも足りない時間でファクトシートの作製を命じているのだから、2ヶ月近くに及ぶ空白期間は致命的であろう。予防接種部会では「ワクチン評価に関する小委員会」の設置が確認され、11月下旬の部会への報告を目処としたスケジュールが予定されているが、既に大臣の目論見より大幅に遅れているのであるから、これらの予定が遅れるような様子が見えた場合、大臣のトップダウン指示が飛んでも不思議ではないだろう。
繰り返しになるが、子宮頸がん予防対策強化事業が正当性を主張する前提は、ヒブと肺炎球菌の定期接種化である。その定期接種化が遅れるということは同事業の正当性が揺らぐことであり、かつ、大臣の政治判断の正当性が揺らぐことでもある。
【説明責任は果たされているか、政治主導の本質に関わる問題】
「子宮頸がん予防対策強化事業に150億円」「HPVワクチン公費助成へ」。これらの見出しを報道で目にした際、私は正直なところ驚き、そして戸惑った。何故、HPVだけなのか。何故、定期接種化ではなく、費用助成なのか。何故、疾病、さらに部位までを限定した事業なのか、と。8月28日、29日に福岡県で開かれた日本外来小児科学会年次集会の会場でも、多くの小児科医たちは私と同様の「何故」を繰り返していた。恐らく、これは学会参加者に限らず、多くの国民が抱く疑問であろう。
私は、どのワクチンが優先されるべきという議論をするつもりは無い。私は細菌性髄膜炎に罹患した子どもの保護者であり、VPD被害者の保護者である。故に、VPD被害を防ぐためのワクチンはすべて定期接種化すべきだと考えている。ただ、現実問題として限られた予算の中で、どれか一つを選ばなければならないという状況が生じることは理解できる。ただし、その際に「科学的には定期接種化すべきと判断できるが、財源が無いのでどれか一つを選ばなければならない」と言うべきで、政治判断で科学的判断を捻じ曲げて「定期接種化には時期尚早」等というべきではない。その上で、そのどれか一つを選ぶことについて「いつ、どこで、だれが、どのような理由」で判断したのかを明らかにしなければならない。そうでなければ、20年といわれるワクチン・ギャップを生じ続けてきた政権交代前のワクチン行政と何も変わらないことになる。今回、「いつ、どこで」については明らかにされていないが、大臣がトップダウンで決めたことは明らかであり、「どのような理由」は予防接種部会で足立政務官が政府を代表して発言した内容がすべてであろう。そのように考えると、国民の多くが抱いた「何故？」の大半は理解できる。
「何故、HPVだけなのか」は、ヒブや肺炎球菌は定期接種化のコンセンサスが得られているからであり、定期接種化のためにこれ以上、有効性・安全性を確認する必要は無いからである。「何故、定期接種化ではなく、費用助成なのか」は、HPVワクチンについては定期接種化の前提となる有効性・安全性について情報を収集する必要があるからである。「何故、疾病、さらに部位までを限定した事業なのか」は、WHOが勧告するワクチンの一つ一つに対応するためのスキームであり、疾病とワクチンを限定する必要があるからである。もしこれらの理解が異なるのであれば、政府の説明は不十分極まりないだろうし、寧ろ「誤解を生む」いただけない説明となる。さらに、理由を全く説明していないことと同じであり、それを良しとするのなら、民主党政権が掲げた政治主導とは官僚の密室主義を政治家が受け継いだだけのまがい物であろう。
長妻大臣はかなり大きな「政治決断」により「予防接種制度の大改革」をトップダウンで実践し始めた。説明責任を十分に果たしたかどうかについては疑問を残すが、下した決断は予防接種行政の歴史に刻まれる大きなものであろう。
【政府は大きなミッションを義務付けられた】
仮に今回の「子宮頸がん予防対策強化事業」が単発で終わり、ヒブや肺炎球菌ワクチンの定期接種化という決断を年度内に下せなかったとしたら、それは説明した理由から導き出されるミッションを果たせなかったことになるであろうし、何故できなかったのかの説明が求められることになる。今回、説明されたことは「ヒブと肺炎球菌は定期接種化のコンセンサスが得られている」こと、「HPVワクチンは定期接種化のための有効性・安全性にまだわからないことがある」ことである。そこから導き出されるミッションはヒブと肺炎球菌ワクチンの定期接種化であり、WHOが定期接種を勧告したワクチンの有効性・安全性を政府が任意接種費用や啓発、健康被害救済のための保険料を負担し検証するスキームの確立である。これらのミッションが遂行されるのか否か、注意深く見守りたい。
ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会
2010年9月3日
ワクチン・ギャップを解消できるか？問われる政府・与党の覚悟
ワクチン・ギャップを解消できるか？問われる政府・与党の覚悟
細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会 事務局長 高畑紀一
2010年7月30日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
【議論の基礎、科学的知見は整った】
7月7日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会では、国立感染症研究所が取りまとめた９つのワクチンに係るファクトシートが提出された。
当該ファクトシートはワクチンごとに、対象疾患の基本的知見、予防接種の目的と導入により期待される効果、ワクチン製剤の現状と安全性について取りまとめたもので、予防接種政策を論じる科学的な基本となる資料といえる。
当日、参考人として出席した神谷齋国立病院機構三重病院名誉院長が述べたように、基礎研究者と臨床家が同一のテーブルで科学的知見に基づき議論し見解をまとめる初めての取り組みにより生み出されたものであり、「これが初めての取り組みだったと聞いて衝撃を受けた。当然に研究しているものだと思っていた」と黒岩祐治委員が驚きの言葉を漏らしたように、より早い段階で取り組まれるべき事柄でもあった。本来取り組まれているべき事柄が長きに渡り為されていなかったことが20年ともいわれるワクチン・ギャップの大きな要因の一つである。
また、政府の要請から一ヶ月足らずで取り纏めるという荒業であったが（関係された方々の努力に心から敬服して止まない）、神谷氏が指摘されていたように、時間的にも人的・資金的にもより十分な環境を与えられてしかるべき事業だ。今回は付け焼刃的な対応と指摘せざるを得ないが、しかし、宮崎千明委員が「これが完成ではなく、これからも更新されていくもの」と確認されたように、ファクトシートの検証と検討、改定は続いていく。今後は恒常的に同種の取り組みが継続される仕掛けを整備する必要があるだろう。
【歴史を覆すか、繰り返すか】
まだまだ改善の余地が少なくないファクトシート作製であるが、ひとまず、予防接種政策を論じるための基礎となる科学的知見が取りまとめられたことになる。議論の前提が整ったのであるから、次は政策的に予防接種を論じる段階だ。そして、この議論に臨むにあたり、政府と与党・民主党の覚悟が問われることになる。
予防接種部会の命題は「予防接種行政の抜本的改革」である。抜本的改革とは、すなわちワクチンギャップ20年の解消であり、ワクチン後進国からの脱却である。このことは、大いなる覚悟を政府・与党に要請する。何事にもいえることであろうが、大いなる変化を短時間で為し得るのは容易ではなく、時として改革の途中で易きに流れてしまうこともある。ワクチン・ギャップの歴史も例外ではなく、課題や困難に正面から向き合わず、易きに流れ続けた20年であった。ワクチン・ギャップを解消できるのか、歴史を繰り返すのか、今まさに政府・与党の覚悟が問われる局面を迎えているといえよう。
7日の予防接種部会のヒヤリングにおいて、被接種者の立場として私は「ワクチンを定期接種化しないことで生じる被害者の存在にも目を向けて欲しい」と訴えた。予防接種行政の歴史において、接種後の健康被害に関心が集まることはあっても、ワクチン接種を行っていれば防げたはずの被害が注目されることはあまり無かったと感じているからだ。
もちろん、接種後に健康被害を生じた当事者やご家族がその被害について警鐘を鳴らすのは当然のことであり、そのことを否定するつもりは毛頭無い。しかし、政策決定はエモーショナルな判断だけで行われるべきではなく、ワクチンを接種することで生じる被害と防ぐことのできる被害の双方を科学的に分析することが不可欠である。そして、その基礎となる科学的知見が「ファクトシート」として取りまとめられた以上、定期接種化しない、という判断は接種することで防げる被害を防がない、という判断と同じ意味を持つと私は考えている。
【定期接種化はリーズナブルな施策】
米国研究製薬工業協会（PhRMA）ワクチン小委員会の中村景子氏は、現在、任意接種とされているヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、HPVワクチン、B型肝炎ワクチン、水痘ワクチン、ムンプスワクチン、インフルエンザワクチンを全て定期接種化し公費負担した場合、必要財源額は約1,300億円となるとの試算を示している。これは、現時点で行われている任意接種費用の料金をもとに算出したもので、定期接種化されスケールメリットが発揮されれば、より安価な額となることが予想される。つまり、高く見積もっても1,300億円の予算を確保すれば、上記ワクチンの定期接種化を被接種者の自己負担無しに実現することができるのだ。
1,300億円で定期接種化が実現できるという事実は、多くの医療関係者にとっては非常にリーズナブルな金額と映るのではないだろうか。新型インフルエンザワクチンの輸入に要した費用とほぼ同額の費用であり、子ども手当ての予算の1/20（満額支給なら1/40）に過ぎない。
また、ワクチンによる疾病予防が実現されれば、それに伴い医療費や介護費、遺失利益などの発生を抑制することができ、結果として「もとが取れる」可能性が高いともいわれている。さらに、細菌性髄膜炎や潜在性菌血症等への過度の不安が保護者も医療提供者も軽減されるため、小児の夜間休日診療の受診ニーズの低減と医師の負担軽減も期待され、抗菌薬の投与量も抑制できるなどの効果も指摘されている。
これらを勘案すれば、「リーズナブル」と考えられる1,300億円という金額だが、私は一抹の不安を感じている。今年4月の診療報酬改定は、OECD平均まで医療費増額を目指すとした民主党政権下で行われたにもかかわらず、薬価等の引き下げ分の振り分けを除けば、実質の予算投入は600億円程度に留まったことは記憶に新しい。
必要な予算を確保するには胆力が求められ、そこに様々な「力学」が働くのが政治の世界なのだろう。必要な予算を確保し予防接種で防げる被害を防ぐのか、予算とともに国民の健康を削り続けるのか、政府・与党の判断に注目したい。
ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会
2010年8月2日
第２の官制パニック、口蹄疫－（４）
第２の官制パニック、口蹄疫－（４）
－公衆衛生の概念無きＦＭＤ対策－
厚生労働省 医系技官 木村盛世
2010年7月28日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
最後まで種牛を残すべく、今までにＦＭＤに関する記事を書いてきましたが、殆どの牛は回復し、肉を食べても問題ない、人には罹らない病気に対して何故、どうして殺処分に固執するのか、そして、10年前に様々な研究や意見がなされてきたこの問題に関して、何の議論も起こらないのか、とても不思議に思います。
オランダ政府は、6月28日にＦＭＤ流行時の殺処分は今後一切行わない事を明言し、その代わりに緊急のワクチン接種を提案しています。
http://www.warmwell.com/euwpmay112010.html
ワクチンに関してもその有効性は未だ確立されていません。しかし、殺して埋める、という現場の労力と、それに伴う経済的被害、畜産農家の精神的苦痛等を考えると、ワクチンというのは大きな選択肢であるといえます。
殺処分が行われるようになったのは1940年代に入ってからです。それまでは自然に治るまで放置されてきました。何故殺処分が行われるようになったのかはっきりしたことは分かりませんが、その有効性については議論があります
http://kimuramoriyo.blogspot.com/2010/05/vol2_26.html
ワクチンや殺処分など、何かの政策が有効である（例えば、Ｈ１Ｎ１豚インフルエンザ騒動における水際対策）ことを証明するには、その政策を行ったときと、行わなかった場合を同時に進行させて、比較する必要があります。比較するための物差しは、死亡率であったり、病気の起こった数（対一定数）であったりという違いはありますが、必ず、比較する対象が必要です。
私たちは日常生活の中で、様々な比較を言葉にします。例えば、「私は太っている」と言ったとき、標準体重とか、ある特定の人に比べて太っているのか、という比較するための対象が必要です。それが無ければ、「私は太っている」というのは客観的な評価ではなく、「太っていると自分で思う」という主観に基づいた判断となります。これは科学的ではありません。
公衆衛生(public health)とは、国家国民に関する健康問題を考える概念です。その証拠作りをするのが疫学(epidemiology)という学問です。例として挙げた、水際対策は有効であるのかどうか、ＦＭＤにおける殺処分は有効かどうか、といった問題も疫学的に解決するべき問題です。
欧米では、公衆衛生大学院があり、疫学部だけでなく、政策学部や、国際保健、基礎研究など、公衆衛生に関わる問題について包括的に研究されます。そこでのデータを基に国は政策を決定するわけですから、公衆衛生大学院は政治的にも大きな力を持ちます。研究する人の職種は多種多様です。医師、歯科医師、獣医師、看護師、行政関係者、軍関係者、法学専門家など、多岐にわたります。
日本には欧米並みのレベルを持った公衆衛生大学院がないというのが実情です。公衆衛生と名がついているのは公衆衛生学部ですが、その多くは医学部の一角にあり、細々と動物実験を行っています。しかし、本来は、人を使った大がかりな研究（疫学研究）をしない限り、public healthに帰するデータを得ることは出来ません。
豚インフルエンザにしてもＦＭＤにしても、「この方法は効果があると思う」という主観的な判断に基づいて政策決定がなされていると言えるでしょう。なぜそうなるのかと言えば、政府に根拠を示すシンクタンク、すなわち公衆衛生専門家集団が不在だということが大きな理由だと思います。
科学的根拠に基づかない政策決定は、右から左へとぶれます。当初「水際対策で新型インフルエンザを日本には入れない！」とさけんでいたのですから、水際対策の効果は「国内に入れない」ことに在ったはずです。ところがいつの間にか、「水際対策は国内流行を遅らせる効果があった」と何の根拠も無しに論調を変えることからもわかります。
このような思いつきや、思い込みで政策決定がされた場合、もっとも困るのは国民です。今回のＦＭＤ流行においても、現在だけでなく将来的に大きな損失を残すのは紛れもない事実です。
専門家がいないのであれば、海外から呼び至急議論をすることが必要です。感染症は今後もやってきます。感染症から国家国民を守るためには、感情論でも推論でもなく、科学的根拠に基づく政策決定であることを、政府も国民も気がつくことが必要でしょう。ＦＭＤはウイルスが自分から絶滅しない限り、根絶は無理な疾患です。そうなれば、いずれまた流行はやってきます。その時にどのような対策をとるのか、今回を教訓とした議論が早急に求められるところです。
ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会
2010年7月28日
医療ガバナンスNEWS ▽キルギス紛争被災者への緊急支援のお願い▽
医療ガバナンスNEWS
▽キルギス紛争被災者への緊急支援のお願い▽
ご案内をいただきましたので、情報提供です
2010年7月25日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
------------------------------------------------------------
NEWS
キルギス紛争被災者への緊急支援のお願い
ご承知のようにキルギス共和国では、4月の政権交代闘争とこれに続く6月の南部における民族衝突により、残念ながら多くの被災者（死者および難民）が出ました。
6月27日に至り、漸く国民投票で改定憲法の採択と臨時大統領の信任が行われました。4月に成立した「在日キルギス人協会」では、「日本キルギス交流協会」の支援を得ながら、ささやかであっても具体的な行動を以て日本から被災者関係者に情勢安定の期待と激励のエールを送りたいと考えます。早速ながら、被災者の医療活動、被害者視点の学用品供与等の支援を想定した募金活動を行います。もとより、貧者の一打的な活動にすぎませんが、私たちの思いをお汲み取りいただき、是非支援活動にご参加いただきますようお願い申し上げます。
＊通信欄にMRICとお手数ですがお入れください
○在日キルギス人協会
代表 サマコワ・イバラット
アセーリ・ナザルマンベトワ
○日本・キルギス交流協会
理事長 田中 哲二（キルギス共和国大統領経済顧問）
理事 中島 利博（キルギス共和国医療顧問）
----------------------------------------------------------
キルギス被害者緊急支援申し込み
氏 名：
所 属： （団体・企業等差し支えない範囲で）
住 所：
電 話：
E-maill：
金 額： （ ）１口3千円
振込先：三井住友銀行東京営業部 普通 ８１３８５０７ 日本キルギス交流協会
申込書送付先：（下記の何れか）
郵送：〒275-0024 千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号 東洋エンジニアリング株式会社経営統括本部着付
日本キルギス交流協会 事務局長 渡辺 博
FAX： ０４７－４５４－１１６０
E-mail： watanab-h@ga.toyo-eng.co.jp
◆シルクロードの国「キルギス」紛争被災者支援キャンペーン◆
《 日本・キルギス交流協会広報 》
パンドラの箱を開けてしまったキルギス
平和であったキルギスは、不幸にして紛争というパンドラの箱を開けてしまいました。
そこから飛び出したのは、悲嘆、病気、欠乏、憎しみ、嫉み、犯罪などです。
だれがパンドラの箱を開けたのか？ だれのせいなのか？原因や責任など詮索すればきりがないほど複雑であることは、頻発している世界の不幸と同じです。
しかし、詮索をしているいとまもなく、数多くの人々が日々命を失い、生きる機会を得られずに死を待っているほかないのです。
わたしたちが、いまできることはなんでしょうか？
キルギスに広がった不幸を私たちは解決できるのか？それには国連、赤十字など大きな機関による支援が行われる必要があります。しかし大きな機関が動くには、時間が掛かります。でも、現実の不幸に手をこまねいているわけにはいきません。わたしたちが集められる募金の多寡はどうあれ、この募金が犠牲者たちの命をわずかでも長らえさせることができれば、明日への命の期待を防ぐことができるでしょう。
残念ながら市民レベルの力はとても微力でしょう。
おそらくわたしたちができること、それはお金であるよりは、お金を通じて感じ取ってもらえる「想い」であり、日本の多くの人が手をさしのべているという国境を越えた「つながり」の「実感」ではないでしょうか？
届けたいのは希望です。
パンドラの箱に最後に残ったもの、それは希望であり、平和への予兆でもありました。
不幸の中にあって、孤独に生きるのではなく、多くの人に支えられていくことから生まれる明日への希望、そして期待・・・
ささやかな義援金であろうとも、それは絶望のなかにいる人々の心に希望の灯をともすことができる、わたしたちはそう確信して募金運動に取り組みます。
そしてお届けしたいのは、生きることへの「希望」。しかも一刻も早く、必要とされている人々にお届けしたいのです。
みなさまの温かいご支援を心よりお願い申し上げます。
平成22年7月
田中 哲二 (日本・キルギス交流協会理事長／キルギス国大統領経済顧問)
中島 利博 (シルクロードの子ども達の未来を考える会会長／キルギス国医療顧問)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会
2010年7月27日
第２の官制パニック、口蹄疫－（３）
第２の官制パニック、口蹄疫－（３）
－殺処分が有効だという科学的根拠は存在しない－
厚生労働省 医系技官 木村盛世
2010年7月26日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
今回は、ＦＭＤ対策の中心をなす殺処分について書いてみたい。ＦＭＤの発生が小規模でごく初期における殺処分は、バイオテロの可能性を考えれば、危機管理上意味があることだと思われる。1997年香港でトリＨ５Ｎ１インフルエンザ発生において、WHO事務局長のMargaret Chan氏が遅れることなくトリを処分したことは高く評価されているところである。 それでは、ある程度感染が拡大してからの多数殺処分は有効なのだろうか。
もっとも酷いＦＭＤ大流行は2001年英国で起こった。病気に罹った家畜が2000頭以上見つかり、700万頭以上の牛と羊を処分した。この大流行によって、約160億ドル（1兆6千億円）の経費と、精神的、肉体的、経済的ダメージなどの社会的損失が残された。
この時のイギリス政府の方針は、ＦＭＤが見つかった農場にいる家畜のうち、ＦＭＤに感染する可能性があるものは24時間以内に殺処分にし、その農家と隣接したりして、感染の可能性がある家畜も処分する、というものであり、現在、日本のＦＭＤ政策も基本的にこれに準じたものである（もっともイギリスは、「明らかに感染の危険性がない家畜に関しては、処分は農家の方針に任せる」と、条件を緩和したのは前回の記事に書いたとおりである）。
しかしながら、幼体は致死率が高いといわれるが、成体ではFMDから殆どが回復すること、ヒトに対する危険性は殆どないこと等がわかっている疾患に対して、感染している可能性のある動物まで殺す事への批判は多く存在してきた。
また、「感染の疑い」を、どこまでが疑いとするかを見極めることは不可能であり、現場の大きな労力の負担になる。経済的側面から考えたときにも損失があまりに大きいことも、批判の大きな要因である。
現実的に、ＦＭＤが流行期に入った時、家畜をどの程度処分すれば流行の早期終息に貢献するか、という比較は非常に困難である。何故なら、多量処分政策に効果があったと結論するには、多量処分をしなかった場合の例が比較としてまず必要だからである。
また、仮にこの比較が出来たとしても、家畜がどの程度密接して飼われているか、隣の農家とはどの程度離れているか、他の感染源となる動物は周りにどれだけいたか、という追跡不可能な条件も検討しなければならず、純粋に多量処分が「効果あり、なし」といえるほど単純ではない。 ※1）
1951から52年に起こったカナダの事例と、1967年での英国の事例を比較した研究がある。いずれも起こった時は既にある程度流行していたという共通点がある。カナダはそのまま自然治癒を待ち、イギリスでは殺処分にした。結局、どちらが良かったのかを結論付けるのは困難だ、という考察に落ち着いている。 ※2）
多量処分には他にも問題が指摘されている。感染の可能性のあるものを殺してゆくことは必ずしも、ＦＭＤの早期終息には役立たないばかりではなく、他の動物に感染を広げる可能性があるからだ。
ＦＭＤと共に牛の重要な病気に結核がある。ウシ型結核は牛だけでなくアナグマにも感染することが分かっており、感染源淘汰のためにアナグマ駆除が行われている。ところがアナグマを殺せば殺すほど、牛の結核が増えることが大規模RCTの結果として明らかにされている。 ※3)
この理由としては、アナグマ狩りを行った周囲の牛結核は減るのだが、近隣の地域の結核は増える、すなわちアナグマが処分を逃れて移動するためではないか、といわれている。いわばイタチごっこである。
ＦＭＤに関してもこの可能性がある。牛を殺せば豚にＦＭＤが増える、といった具合である。牛は殺されればアナグマのように移動しないが、ＦＭＤ発生が分かっていない時期にすでに感染した牛の肉からどこぞにウイルスは飛んでいるかも知れない。すなわち、感染経路は私たちが知り得ないところにもたくさんあるということだ。
ＦＭＤに限らずウイルスの流行は必ず終息する。対策の基本は、いかに早く、多方面での損失を少なく、その流行を抑えることにある。損失の中には家畜の損失だけでなく、人的、経済的、あるいは文化的損失も含まれるということを忘れてはならない。
※1)
The role of pre-emptive culling in the control of foot-and-mouth disease
Tidesley MJ, Bessell PR, Keeling MJ et al
Proc Biol Sci. 2009 Sep 22;276(1671):3239-48
※2)
Comparison of different control strategies for foot-and- mouth disease: a study of the epidemics in Canada in1951/52, Hampshire in 1967 and Northumberland in 1966.
Sellers RF
Vet Rec.2006 Jan7;158(1):9
※3)
Positive and negative effects of widespread badger culling on tuberculosis in cattle.
Donnelly CA, Woodroffe R, Cox DR et al
Nature. 2006 Feb16;439(7078):843-6
ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会
2010年7月26日
第２の官制パニック、口蹄疫－（２）
第２の官制パニック、口蹄疫－（２）
－清浄国（FMD free）のお墨付きは意味があるのか－
「木村盛世のメディカル ジオポリティクス カフェ http://kimuramoriyo.blogspot.com/より一部改編、加筆して掲載」
厚生労働省 医系技官 木村盛世
2010年7月16日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
口蹄疫（Foot and Mouth disease、以下 ＦＭＤ）
ＦＭＤ freeであることが貿易の面で重要とされていますが、今回はＦＭＤ Freeとはどういうことか、果たしてそれ自体達成可能なものなのか、という事について書いてみます。
現在の清浄国の定義は、ＯＩＥ（国際獣疫事務局）の定義に基づき、我が国では農林水産省が規定しています。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/wto-sps/oie6.html
http://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/wto-sps/oie/pdf/rm5fmd.pdf
これを見る限り、ある一定期間ＦＭＤの発生が抑えられているというのが「清浄国」という条件のようです。
しかしながら、本当にdisease freeというのであれば、この世界からＦＭＤウイルスがなくなる事が必要です。これは根絶（eradication）といい、制圧（control）とは明確に分けられている概念です。
それでは、ウイルスを根絶するためにはどうしたらよいでしょうか。ウイルスに特効薬はありませんから、治療薬で退治することは不可能です。となれば、感染経路を遮断する以外にはありません。
感染経路を潰すには２つの条件があります。第１に感染経路が明らかであり、物理的に遮断できること。第２に有効な予防手段が存在することです。
この条件を満たし、実際に地球上から根絶されたウイルス感染症は天然痘です。ヒトの天然痘ウイルスは感染したヒトの口や鼻から排出されるウイルス、あるいは水疱が破れてかさぶたになった部分からまき散らされるウイルスを吸い込むことによってうつります。
天然痘には、効果的なワクチンがあります。実際、天然痘患者を隔離し、患者の周りにいる人20人にワクチンを打つことによって、1980年、天然痘患者はこの地球上から消えました。ポリオもＷＨＯの対策が間違っていない限り近い将来根絶可能なウイルス感染症です。
それではＦＭＤはどうでしょうか。感染経路は明らかになっている中でも、多岐にわたります。
同種の動物間だけでなく、他の動物、昆虫、水、風などです。動物には人間も含まれますから、
これらの感染経路を全て遮断するためには人間までも殺しつくさなければなりません。たとえそうしたとしても、水や空気の流れを遮断することは不可能です。
また、予防法についても、ワクチンを含む有効な手立てはありません。これでは、ＦＭＤウイルスを地球上から根絶することは無理だと言うことがわかります。根絶できない以上、一度流行が収まっても必ずまた繰り返します。そのようなウイルスに対して、「清浄性」という概念は当てはまらないのです。
ここでもう一度、ＦＭＤがどういう病気か振り返ってみましょう。蹄が２つに割れている動物を襲う感染力の強い病気だが、多くの動物は治癒します。ヒトがかかることはなく、感染した肉を食べても問題ありません。今回の流行が収まっても、再び繰り返す感染症であり、super killerでもないウイルスに対して、清浄国のお墨付きを与えること自体、理にかなったことではありません。
科学的根拠に基づかない清浄国（ＦＭＤ free）という概念は不適当だ、と声を上げるのは「和牛」という希有なブランドを生産する、我が国こそが先頭に立ってするべきことではないのでしょうか。
ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会
2010年7月16日
第２の官制パニック、口蹄疫－（１）
第２の官制パニック、口蹄疫－（１）
厚生労働省 医系技官 木村盛世
2010年7月15日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------
2010年3月31日に宮崎県で水牛の口蹄疫（Foot and Mouth disease 以下ＦＭＤ）が発生して以来3ヶ月が経過した。現在では終息に向かっているものの、病気に罹患していない種牛の保存を巡って、県と国が対立している。そこで本稿では、ＦＭＤとはどういった疾患であり、どのように対処したらよいか論じてみたい。
【ＦＭＤの特徴】
１．蹄が2つに割れている動物に罹る、感染力（他にうつす力）が強い感染症
２．牛の成体の場合、死に至ることは殆ど無く、通常動物は2週間程度で回復する（豚は牛よりも致死率が高い）
３．罹った動物の他、carrierと呼ばれる生物や風等、不特定多数によって伝搬されるため封じ込め不可能
４．人にうつったという報告はない
５．感染した動物を食べても人には影響ない
６．治療法はない
７．ワクチンは100％の効果無し
（口蹄疫問題を考える―危機管理の立場から―vol.5より）
http://news.livedoor.com/article/detail/4821972/
ＦＭＤに罹った動物は痩せて、商品価値がなくなると言われている。報道にも「蔓延すれば畜産業界に大打撃を与えかねない」とあるが、実際に殺処分がメインに行われている状況下では、生き残った牛の商品価値を論ずるに足りる証拠はない。殺処分が行われるようになったのは1940年以降であり、それまではＦＭＤに罹患した家畜は治るまで放置されていた。
1922－24年にイギリスでの流行の際、ＦＭＤに罹った牛を介抱し、1923年のRoyal Showでその牛を優勝させたCharles Clover 氏の業績は、罹患した家畜は商品価値が無くならないことを示す、貴重な症例報告である(“ Old cowmen’s cure served duke’s pedigree herd”, The Daily Telegraph 12-3-01,p6)。
以上の事実を鑑みると、何故多量殺処分が必要なのかという疑問がわくが、日本ではこうした議論は全くと言って良いほど起こらない。
何故なのかと考えれば、
（1）ＦＭＤには殺処分、とインプットされている
（2）ＦＭＤの事をよく知らない
（3）殺処分が有効と主張する獣医師、いわゆる専門家、官僚、政治家達に対して、そうでは無いという勇気がでない
などが挙げられるだろう。
殺処分に関する議論は、2001年イギリスで大流行が起こったときから活発に行われており、mediaも多く取り上げている。
http://www.FMD.brass.cf.ac.uk/FMDreferencesnewspapers.html
日本では「殺す事が最良の方法」以外の意見が報道されないことは、極めて不自然だと感じざるを得ない。
殺処分は、発生のごく初期、バイオテロの可能性も鑑みて行うことは理にかなっていると思われる。しかし、ある程度以上の広がりを見せてからは、殺処分を行うことの方が損失が多くなる。
まず、大きな経済的なダメージが挙げられる。これには畜産業そのものに関わる損失だけでなく、観光や他の産業に関するものも含まれる。また、貴重な種牛などを失うことは、経済損失だけでは論じられないダメージがありだろう。
現在のＦＭＤにおける対応をみていると、感染拡大のための殺処分というよりは、殺処分自体が目的となっている感が否めない。これは、かつてＦＭＤで大被害を被ったイギリスの状況と重ねることができる。もやは、殺処分の有効性の問題ではなく、流れをとめることが出来ないから殺し続けたというのが本当のところであろう。
英国国立農畜産組合(National Farmers Union)のトップだったRichard MacDonaldの、「我々はその科学とやらに行き詰まり、自分たちが信じてやっている事が正しいとする結論に至った」という言葉は、正にこの状況を的確に言い表したものである。
結果として、イギリスは、殺処分の対象を緩和することし、「明らかに健康だと思われる牛に関しては、殺すか殺さないかは農家の決断にゆだねる」との見解を出したのである。
http://www.abc.net.au/rural/news/stories/s284276.htm
10年ほど前、多くの犠牲を払い、損失を生んだ英国の事例でこれだけの議論がなされたのにもかかわらず、日本で何の議論も起こらないのは不思議である。「殺す事に意義がある」という流れの中で、冷静な議論などは何処かに吹き飛んでいる状況は、2009年に流行したＨ１Ｎ１豚インフルエンザ騒動を思い起こさせる。
日本の悲惨な状況を鑑みてのことと考えられるが、2010年6月28日、オランダ政府は、
「今後ＦＭＤの流行の際、殺処分は2度と行わない」という声明を発表した。
http://www.warmwell.com/
ＦＭＤは自然界にごくありふれた病気で自然に回復する。感染経路も複数あり、特効薬や完全な予防法も無い以上、封じ込めは不可能であり、根絶することは不可能である。
そうであれば、ウイルスとの共存をも含んだ議論を行うことが緊急に行うべきことであろう。
MＲＩC by 医療ガバナンス学会
2010年7月15日
日本医師会会長選挙を振り返る （後半）
日本医師会会長選挙を振り返る
東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステ 上 昌広
※今回の記事は村上龍氏が主宰する Japan Mail Media(JMM)で配信した文面を加筆修正しました。
2010年4月20日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 （Vol. 139）
------------------------------------------------------------------------------
下記は（「日本医師会会長選挙を振り返る」 前半）の続きになります。
【代議員制】
原中氏率いる茨城県医師会の実力は誰しもが認めるところです。ところが、日医会長選挙は原中氏の思惑通りには進まなかったようです。その理由は、日医会長選が代議員制で行われたためです。
日医は、郡市医師会・県医師会・日本医師会の三層構造から成り立ち、代議員の選出は都道府県医師会に委託されます。このため、日医代議員は医師会業務に長年貢献した高齢者が選ばれることが多く、代議員の合意が医師会の総意を反映しないことがあります。その典型例は、医療事故調論争や、昨年の総選挙での自民党支持です。
【代議員たちの思惑】
今回の会長選挙での代議員の関心は、１）政権との関係修復、２）自派閥の権力維持にあったと思われます。
まず、最大の目的である「政権との関係修復」を実現するには、原中氏を会長にするしか選択肢はありませんでした。もし、原中氏が敗れれば、小沢幹事長たちが、どのような報復に出るかわからないからです。確かに、会長選挙は熾烈を極めたようですが、最終的には原中氏が勝利したのは、予定調和的な側面があったように感じます。
問題は「既存グループ間の利害調整」です。これには様々な思惑が交叉しました。例えば、森陣営の多くは唐澤体制での執行部を務め、本来、両者は近い関係です。唐澤・森陣営こそが日医の主流派で、原中陣営は非主流派というほうが妥当かも知れません。このように考えれば、今回の選挙で、森氏が出馬し、唐澤氏を支持しなかったことは、主流派内での世代闘争という見方も可能です。これ以外にも、数々の代議員同士の人間関係が漏れ伝わります。
【キャビネット制の廃止】
今回の選挙の特徴は、「キャビネット制の廃止」です。キャビネット制とは会長に選出された人物が、全ての理事を決めることです。選挙への貢献度に合わせて理事ポストを配分することが出来るため、会長は絶大な権力を持ちます。
ところが、今回、このルールが撤廃され、３人の副会長、１０人の常任理事も代議員による選挙で選ばれることになりました。この場合、死票は減り、権力は分散することが予想されます。会長選挙直前に、制度変更に合意するあたり、日医はしぶといです。
結果は予想通りでした。会長選こそ原中陣営が勝ったものの、副会長選挙は唐澤・森連合が候補を一本化し、二人の副会長を当選させました。残りの一つは古き日医の象徴とも言える羽生田氏が滑り込みます。
また、常任理事についても、原中陣営が独自に推薦した候補５人のうち、当選したのは２人だけでした。３人は森・唐澤陣営推薦。残りの５人中、４人は原中陣営と森・唐澤陣営が相乗りです。なかなか、わかりにくい構図です。
【国民不在の数合わせ】
選挙を通じて、全ての陣営の顔を立てたのですから、日医の調整能力は見事と言うしかありません。
しかしながら、代議員たちの振る舞いは、国民にはどのように映るでしょうか。代議員の数合わせを通じたポストの分捕り合いからは、国民が悩む医師不足や救急車たらい回しなどの問題を解決しようとする熱意は感じられません。副会長や常任理事の中に、このような問題に真剣に取り組んでいる人がいないからです。
また、原中氏は、当選後すぐに小沢幹事長との親密さを強調し、４月２日には原中氏が小沢幹事長と面談したことが報道されました。この光景は、多くの代議員たちに希望を与えたでしょう。「これで与党に戻ることができた」と。
ところが、小沢氏の関心は、医療ではなく選挙にあることは明らかです。来る参議院選挙で、日医が民主党を応援すれば、小沢氏は診療報酬を増やしてくれるでしょう。果たして、これで良いのでしょうか。これでは、国民がノーを突きつけた自公時代と何ら変わりません。
【日医は医療政策に関心があるのか】
そもそも、日医は医療政策に関心があるのだろうかと疑わしくなるいことがあります。野党時代から、民主党の医療政策をリードしてきたのは、仙谷由人・足立信也・鈴木寛氏らです。総選挙のマニフェストも、彼らが中心となって作り、政権交代後は診療報酬増額、救急・産科・外科の重点化、医師養成数増員、高額医療費の患者負担見直しなど、マニフェストを着実に実現してきました。マニフェスト評価の老舗 言論NPOが発表した「鳩山政権の１００日評価」では、全分野の中で医療がもっとも高く評価されています。
ところが、一部の日医代議員は仙谷由人・足立信也・鈴木寛氏たちを「病院族」と批判し、原中氏は足立政務官の更迭を要求しています。日医は、依然として開業医の利益だけを追求しているように見えます。
皮肉なことに、民主党の「病院族」が信頼する内田健夫氏は、森・唐澤陣営が推薦する副会長候補で唯一の落選となりました。彼は、唐澤体制で常任理事を務め、バランスのとれた対応が勤務医からも信頼されていました。日医が小沢氏とのパイプを重視し、実際に医療に関心がある議員には配慮していなかったことがわかります。
【情報公開・代議員制の廃止を】
日医の置かれた状況は深刻です。そもそも、日医の使命は、現場で働く医師を支援し、国民に良質な医療を提供することです。ところが、今回の選挙を通じて、代議員と一般会員の意識が乖離しているのは明らかでした。これでは何のための業界団体かわかりません。
私は、原中氏の日医改革の第一歩は、代議員制の廃止と考えます。情報通信が発展した現在、重要課題は会員の直接投票で決めるべきです。しかしながら、代議員は権力の象徴。果たして、原中氏は代議員という権力に切り込めるでしょうか？興味をもってフォローしたいと考えています。
2010年4月21日
日本医師会会長選挙を振り返る （前半）
日本医師会会長選挙を振り返る
東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステ 上 昌広
※今回の記事は村上龍氏が主宰する Japan Mail Media(JMM)で配信した文面を加筆修正しました。
2010年4月20日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 （Vol. 139）
------------------------------------------------------------------------------
【日本医師会長】
４月１日、日本医師会会長選挙が行われ、茨城県医師会長の原中勝征氏が、第１８代会長に選出されました。森洋一氏 （京都府医師会長）、唐澤祥人氏（前日医会長）を僅差で破っての当選でした。
多くのメディアは、このことをトップで扱いました。確かに、日医は自公政権を支えた代表的な業界団体で、政権交代後の対応に多くの国民が関心を持っていました。また、自公政権を支持してきた唐澤氏、政治とは距離を置くと言いながらも、前原大臣などの京都出身の有力議員と親しい森氏、さらに昨年の総選挙での民主党大勝利に貢献した原中氏の争いは、与野党の代理戦争の様相を呈していました。マスメディアが関心を持つのも当然です。今回は、日医会長選について解説したいと思います。
【原中会長の経歴】
まず、原中新会長の経歴から説明しましょう。今回の医師会長選挙は、彼のキャラクター抜きでは語れません。
原中氏は１９６６年に日大医学部を卒業した内科医です。卒業後は東大医科研の内科に勤務し、臨床・研究に従事します。この間、TNF-αの研究で世界的な業績を挙げ、米国科学アカデミー紀要（PNAS）などの一流誌に多くの論文を発表しました。このような活動が評価され、１９９０年には東大医科研内科助教授に昇格します。当時、東大卒以外が助教授に就任するのは極めて異例でした。しかしながら、助教授就任後、直腸癌を患い、１９９１年に茨城県の医療法人杏仁会大圃病院理事長・院長に転職します。詳細は分かりませんが、東大内部での学閥争いも関係したという噂です。
その後、原中氏は茨城県の地域医療に専念します。１９９８年に茨城県医師会理事、２００４年には茨城県医師会会長に就任します。茨城県と言えば自民党王国。古くは梶山静六氏から丹羽雄哉氏、額賀福志郎氏などの大物議員を輩出しています。そして、長年にわたり自民党茨城県幹事長を務めた山口武平氏がいました。余談ですが、山口氏の先輩には小幡（菱沼）五朗氏がいます。血盟団事件で団琢磨を銃殺し、服役。その後、右翼活動を離れ、茨城県議会長になった人物です。１９９０年に亡くなるまで茨城県政の重鎮として活躍しました。原中氏は、このような武闘派に囲まれた環境で実力をつけていきます。
彼に転機が訪れたのは、２００７年の参議院選挙です。当時、日医の理事であった原中氏は、日医推薦の武見敬三候補ではなく、郵政選挙で落選していた国民新党の自見庄三郎候補を応援し、当選させます。一方、武見候補は落選し、日医の凋落ぶりを印象づけました。この頃から、原中氏と民主党の付きあいが始まったと言われています。
さらに、２００８年４月、後期高齢者医療制度が施行されると、茨城県医師会は「高齢者切り捨て」と反対の論陣を張ります。地元で署名活動を展開し、原中氏は民主党の参考人として国会に登場しました。日医幹部が野党の参考人になるなど、前代未聞です。また、後期高齢者医療制度を推進したのは、地元選出の厚労族の大物 丹羽雄哉氏ですから、自民党王国に正面から喧嘩を売ったことになります。
その後の展開は、皆さんご存じの通りです。２００８年９月には茨城県医師連盟（医師会の政治組織）が民主党支持を表明。２００９年６月には、茨城県医師連盟会員ら１２６６人が自民党を集団離党しました。このような動きは広く報道され、総選挙での民主党の地滑り的勝利に貢献しました。茨城県では７選挙区中、５選挙区で民主党が勝利し、原中氏と対峙した丹羽氏は落選し、総選挙の責任をとり山口氏は引退しました。
総選挙後、原中氏は管国家戦略担当大臣（当時）から国家戦略局入りを打診されたそうですが、断ります。そして、日本医師会会長選挙に立候補することを表明しました。
【地域住民へ訴えた原中戦略】
私は、原中氏が総選挙で果たした役割を高く評価しています。茨城県医師会は後期高齢者医療制度に反対して以来、街頭に出て、住民に医療問題を訴え続けてきました。原中氏たちの懸命な訴えが、茨城県民の投票行動に結びついた可能性は高いでしょう。
このような戦略は、従来の日医とは反対です。日医は選挙のたびに、会員・家族の票をまとめて、与党候補を応援してきました。そして、選挙が終わると、与党と交渉し、自らの要求を実現してきました。住民や患者に対する配慮が希薄で、政治力に頼る姿勢が国民の反感を買ってきました。
また、「武闘派」が揃う茨城県で自民党に反旗を翻すのは、強い覚悟が必要だったでしょう。なかなか出来ることではありません。一致団結して闘い抜いた茨城県医師会の胆力・行動力に敬意を表します。
（ここまで前半 続きは後半へ）
2010年4月20日
サリン事件15年の今に思うこと
今から15年前の3月20日、地下鉄サリン事件が起きました。
多くの犠牲者と今でも後遺症で苦しめられる方々生んだこの事件は
正にテロとしか言いようがありません。
オウム真理教はサリンという化学物質の他にも
ボツリヌス菌、炭そ菌などを使った生物兵器を使ったテロを起こしていました。
素人集団が初めてのバイオテロを行った事に対して
世界は愕然としました。
この事件をきっかけに米国CDCはバイオテロ部門を設立し、
WHOは2007年のWorld Health Reportで、
バイオテロの脅威を各国に警告しています。
ところが、当の日本は海外から「日本はすごいことが起こった」と聞き、
オウムによるバイオテロの事実を知ったといいます。
知った後も現在に至るまで何の対策を講じていません。
厚労省の危機管理専門官は課長補佐レベルの人です。
これでは有事の際一人でヘリを飛ばす権限もありません。
「寝た子を起こすな」は厚労省だけでなく
全ての省庁に当てはまる言葉だと思います。
しかし、世界がバイオのみならずテロの脅威から自国を守るべく
対策を立てている中で、
日本はあまりにも遅れた体制をとっているとしかいえません。
公務員改革が叫ばれる今、国民を守る、
という原点に立ち返り然るべき対策を早急に講じることが必要だと思います。
逃げ腰の政策は国民を幸福にはしません。
完全でなくとも、国民のほうを向き真摯に立ち向かう事が
今の霞が関に求められているのではないでしょうか。
2010年3月20日
少子化だけに目を向けると視野の狭い政策になる
文京区長が首長として初の育児休暇を取ろうとしています。
日本では、おける仕事と育児、あるいは仕事と家庭の関係があまり議論されてきませんでした。
他の先進国と比較して未熟な取り組みを今回の出来事が前進させてくれる事を望んでいます。
現在の我が国では、少子化のみがクローズアップされ、
選挙対策のばらまきともいえる子供手当が議論されています。
もちろん少子化は大きな問題ですが、これだけに終始するのではなく、
いかに優秀な人材を社会が確保し国の成長にどう生かすか、
という概念で考えるべきではないかと思います。
とすれば、必然的に育児と家庭の両立というものは女性だけに限った問題ではなくなるはずです。
我が国は未だに、女性は内にいて家を守るものという意識が強いのではないでしょうか。
伴侶を「家内」と呼ぶことからも想像できます。
男がこう、女がこうあるべきというのではなく、
性差を超えたフランクな議論が政府内でも起こってくれればいいと思います。
日本は本来、外来文化を上手く取り入れる柔軟性をもっているのですから。
本来であればこうした議論の場を提供し、内外部の意見調整をしながら政策に結びつけるのが、
厚生労働省の力を発揮すべきところです。
ところが、実際に重きを置いているのが国会議員対応と、内部調整だけ。
コピー100部を部下に取らせて、その原本を破棄させる、といった要らない仕事を生みだしても、
国民にとって何の役にも立ちません。
こんな要らない仕事をしている暇があるのなら、霞が関から外に出て、
実際に何が問題なのかを見るべきだと思います。
問題点が分からなければ解決のしようもありません。
特に厚労省は国民の生活に直結する重要案件ばかり抱えているのですから、
しっかり現場の状況を把握することが必要です。
2010年3月12日
緊急時のtwitter活用法？
先日、チリでM8.8 の大地震が起きました。
エネルギーはハイチ地震の約2倍というのですから凄まじいものです。
この地震の影響による津波が、
地球の裏側に届くかもしれないという情報が入りました。
何よりも早く、そして詳細に地震津波の情報発信したのは、
原口総務相でした。
原口氏はtwitterを通じてリアルタイムの情報を出したのです。
これに対して「なりすましにより嘘の情報が流れる危険性ががある」
という報道もされました。
当然、有名人であれば、その人の名を語った「なりすまし」が出てきて、
いい加減なつぶやきをする可能性もあります。
Webを使っての情報発信においてはtwitterに限らず、
情報が操作されるという危険ははらんでいることです。
しかし、今回の原口大臣の情報発信は、
国民が最も知りたい危険情報を瞬時に受け取ることが出来たという
大きなメリットがあります。
通常政府から発表される情報は、
内部で細かいチェックを受けてから外に出されるため、
外部の目に触れる頃にはすっかり旬を過ぎている事が多々あります。
Twitterの長所は何と言っても情報の瞬時性です。
緊急性の高いものが、政府の中枢にいる人間から発信される強みを
もっと利用してもよいのではないでしょうか。
2010年3月4日
公衆衛生学の夜明けをどれだけ待てばよいのだろうか
公衆衛生学の夜明けをどれだけ待てばよいのだろうか
厚生労働省医系技官 木村盛世
2010年2月25日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
------------------------------------------------------------------------------------
学習を伴わない行動は致命的である。行動を伴わない学習は無益である。
－メリー・ビアード－
ワクチンは何を目的に使われるのか理解しているのか、日本はワクチンを使う気があるのか。厚労省の対応を見ていると、そう質問したくなる。この根本的な議論をしないまま、文明開化で牛鍋を食べ始めたごとく、ワクチンを使い始めたのが日本であろう。
ワクチンは感染症の予防手段として生まれた。効果の度合いはワクチンによってまちまちである。共通していることは、副反応を伴うことである。副反応の頻度、重症度もワクチンにより異なるが、重篤な副反応の発生は通常、交通事故にあうよりは稀である。このリスクを理解して、国民全体の感染症被害を最小限にとどめる目的で導入するのがワクチン対策の基本である。言い換えれば公衆衛生学的ツールそのものだ。
100％効果のあるワクチンは、ワクチンだけで当該疾患を根絶できる。代表例は天然痘である。実際ワクチンの効果を調べるのは容易ではないが、効くワクチンは的確に使用すれば、病気の広がりを抑えることが出来る。
新型インフルエンザワクチンの効果については、新しい感染症なので誰にも本当の事はわからない。言えることは、インフルエンザのワクチンの予防効果は100％ではないということだ。また、ワクチンそのものの予防能力に加えて、複数の型が同時並行して流行することが稀ではないので、H1N1豚ワクチンの効果は本来の能力低くなる。
ワクチンとは十分な予防効果のあるものでなければ使用する必要がないが、効果が未知数であっても導入すべき場合もある。それが今回の新型ワクチンである。何故ならインフルエンザである以上、100％確実な予防法も治療法もないため、既存のツールを組み合わせて使うことが必要であり、ワクチンはその中で重要な位置を占めるからだ。
この基本路線に従えば、新型ワクチンを国民総数分そろえる事は政府が取るべき道である。もちろん最初は数が十分にそろわないため優先順位をつけて打ち始めるのは理解できる。しかし、予想していたよりもワクチン接種を希望する人が少なかった等の理由から、余剰分が出る現在に至っても、未だ優先順位を徹底し、希望者がいても摂取することができないという状況への厚労省の対応は、全く理解ができない。
新型インフルエンザが発生してから8カ月が経過した。先日WHOも最悪のパンデミック段階は終わったと声明を出したところだ。この間、我が国は何を学んだのだろうか。メディアがこぞって報道してきたものは、効果の限りなく薄い水際対策を繰り広げる検疫官の姿にはじまり、ワクチンの無駄は税金の無駄遣い、といった類のものばかりだ。しかし、本当に目を向けなければならないのはこんなことではない。
日本と欧米の対応を比較することが多いが、日本と他先進国との決定的な違いを知ることが必要だ。ワクチンの意義を理解していない厚労省の政策では、副反応に対する補償を含めた法的インフラがゼロに近い。これは他先進国との大きな違いである。これを見て、日本と欧米が同等の公衆衛生レベルを持っていると言えるだろうか？
副反応というリスクが伴うものに対して、「リスクはない」と言い続けるのは、国が訴えられることを回避するため、被害に対する補償を低く抑えるためであるが、重篤な副反応が起こった際に国や製薬会社を訴えることでしか問題解決が出来ないことがおかしいのである。なぜこんな話になるのかといえば、そもそも厚労省がワクチンの基本を理解していないからであろう。
基本がしっかりしていなければ応用はない。それは私たちが子供のころから学校で言われ続けていたことではあるまいか。九九ができない小学生に微積分の問題が解けないのと同じことである。
かつて根絶された天然痘のような古い感染症のみならず、まだ見ぬ未知の感染症は新たな脅威として私たちの前に立ちはだかっている。ハンセン病、薬害エイズ、肝炎など、厚労省は感染症対策で誤った道を歩んできた。今回の新型騒動は、我が国の厚生行政の基本土台がないことを改めて知らしめたわけだが、ここで己の無知を認識しなければ、国民が再び犠牲になる。第二、第三の薬害被害を生むことにもなりかねない。
「専門家の意見を聞いて今後に役立てたい」、というセリフが厚労省から発せられるのが常であるが、それは無駄である。何故なら、本当の公衆衛生の専門家は海外に流出しているからである。公衆衛生の要と呼べる疫学調査には莫大なお金と手間をかけたデータが必要だが、そのデータも医系技官が握って外に出さない現状を考えれば、研究者は食べていかれるわけがない。日本に公衆衛生の専門家がいないのはこのことが大きな理由である。
ゼロからの出発となる公衆衛生学を日本に根付かせるためには、海外からの専門家と共に教育システムの導入が必須である。毎年、ハーバード大学やホプキンズ大学といった世界のトップレベルの公衆衛生大学院に医系技官が留学する。彼らたちは能力があるから留学生として厚労省に選ばれるわけではない。国内ポリティクスの勝者だからだ。これでは日本の公衆衛生導入はいつまでたっても足踏み状態である。
彼らたちに多額の税金を費やすならば、いっそ欧米大学院を誘致してはどうだろうか。明治維新以来といわれる政権交代がなされたのだから、海外の公衆衛生大学院分校の設立などそう難しいことではあるまい。新政権下における、厚労省と文科省の初めての共同作業が、縦割り行政打開の大きな一歩となることは間違いないはずである。これこそ新政権がスローガンとして掲げている「脱官僚」ではあるまいか。
2010年2月25日
日本人の国連進出を阻むのは医系技官
平成の大本営 医系技官問題を考える （４）
厚生労働省医系技官 木村盛世
2010年2月8日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
-----------------------------------------------------------------------------------------
いかに多くの罪悪が「国家のために」という美名の仮面のもとになされたことか。
―マクドナルド―
2010年における我が国の国連分担金は12.5％と、アメリカ合衆国の22％に次いで世界第2位である。分担金の割合は国連におけるその国の職員数に比例するのが当然であるが、日本はこれだけ多くの出資をしながら、自国の職員数がきわめて少ないのが現実である。
国連人事担当者によれば、少なくとも130人の日本人国際機関職員が必要だといわれている。ここでいう日本人職員とは、正規の試験を受けて合格した人の事である。試験を受けないで国連で働いている日本人もいるが、彼らたちは国連外の組織が身元引受人となって送り込まれたひも付き出向者である。出向であるから、給料は所属組織持ちである。
国連には様々な組織があるが、医療問題を担当するのがWHO（世界保健機関）である。WHOも他の国際機関の例にもれず、日本人職員が少ない。特にP（プロフェッショナル）－5という外交官特権を持つポスト以上の正規職員はほとんど見受けられない。P‐4とP－5という2つのレベルの間には大きな差がある。P－5は外交官特権が与えられるので、税金や待遇において格段に恵まれている。そして、高々１つのレベルの差とはいっても、正規職員が４から５へ出世するのはたやすいことではない。P－4の中でもまたレベルが分かれているからだ。
このような状況下で、難関といわれる試験も受けず、語学にも大いなるハンデキャップがあるにも関わらずP-5 以上のポストに座る日本人がいる。彼らたちは厚労省からの出向の医系技官だ。現在WHOには地域事務局を含めて4人の厚労省出向者がいるが、彼らたちのWHO内での評判は極めて悪い。
実際にWHOの外国人職員から聞いた話では、2年間の出向期間の毎週末、ヨーロッパの各都市を旅行し、秘書に2枚の報告書を書かせて帰った医系技官がいたそうである。帰国後、厚労省の幹部となり既に天下りをしている人物である。
この話だけでもかなりのショックだったのだが、それを上回るスキャンダラスな話が舞い込んだ。現職のWHO西太平洋地域事務局（WPRO）課長のK氏が、セクハラ・パワハラを繰り返し、他国のWHO職員から内部告発されたのである。WHO内で表ざたになっている事例としては、課内の会議で仕事のレベルを皆の前で罵倒され続ける、説明が下手で頭がよくない、履歴書の記載を偽っていると皆の前で繰り返し責められ続けるなどがある。あまりの酷さに精神科受診するものも出ている。女性への嫌がらせの他、自分や厚労省にとって有利な人物を着任させるために、厚労省外の機関からの出向者に対して執拗な嫌がらせを繰り返し、日本に帰国させた例もある。
K氏の所業はセクハラ・パワハラだけにとどまらない。2009年9月のマニラ台風被害に際して欧米諸国が援助を申し出たのを受けて、日本も災害援助に加わることが決まりかけていた。こともあろうにK氏は日本大使館を通じて横やりを入れ、日本の支援参加を帳消しとしたのだ。また、WHOラオス事務所が提案・準備していた、鳥インフルエンザ対策のための食品衛生・人類共通感染症プロジェクトを阻止しようとした。
何故K氏はこのような行動をとるのだろうか。セクハラ・パワハラに関しては自分の権威を知らしめたいという個人的な欲望とともに、厚労省の医系技官の存在の大きさを国際機関に知らしめようとした意図が感じられる。また、他の機関からの出向者を排除することにより、自分自身がより上級なポストをつかみたいと考えたのかもしれない。
実際、K氏の行動はひも付き元である厚生労働省からは高く評価されている。厚労省大臣官房国際課から任意拠出金としてWPROに提供される資金は年間約６億円である。このお金は30程のプログラムに振り分けられるが、この数年間、拠出金総額が変化していない中、K氏の割り当て分だけは、2008年の4800万円から、2010年は8800万円と急増しているのである。2010年には全拠出金の約6分の１がK氏の割り当てとなっている。
厚労省の意図とK氏の野望が一致した悪代官劇さながらの悪行ぶりの結果、どのような影響が生じるだろうか。
WHOは国際機関であるから様々な国籍の人たちが働いている。K氏に対する告発が、外国人職員から発せられた事実を考えると、医療分野での国際活動において我が国の信頼失墜という好ましくない状況を生むことになる。ただでさえ札びらで頬を叩くような金に任せた日本の国際支援が問題となっている中、K氏の事例は日本のイメージを更に悪くすることはあっても良くすることはない。
文頭にも述べたように、WHOには厚労省以外の職員もいる。正規の試験を受けてきた人たちは極めて優秀である。それにも関らずK氏のような事例が放置されることにより、厚労省と全く関係のない日本職員たちも色眼鏡で見られることになりかねない。また、今後国際機関を目指す日本人にとって、採用決定の際マイナスの要因になる事は否めない事実である。
厚労省からWHOへ出向する場合、国内の給料と共に海外手当てが支払われるが、すべて税金から拠出される。国際機関での日本職員の役割は、出向であるなしに関わらず、我が国の国際社会での位置づけを高めることにある。しかし、K氏だけでなく、今までの厚労省出向者の働きぶりはそれとは全くの逆効果をもたらし続けている。
日本人は秩序と和を尊ぶ国民性をもっている。ところが一たび海外に出ると、「旅の恥はかき捨て」よろしく、モラルを逸脱した行為に走ることがしばしば見受けられる。いくらK氏が英語能力に堪能だとしても、今までの動向をうかがう限り国際感覚ゼロとしか言えないだろう。
K氏の例は、きわめて悪質な破廉恥行為である。しかし、彼は特殊症例ではない。K氏のような国際感覚ゼロの医系技官が作り出したWHO内での風評によって、WHOのみならず他の国際機関においても同様の日本人職員イメージが形成されてしまうのだ。
国連の日本人職員は少ない。増やす必要がある。しかしその背後には、本来ならば積極的にWHOの日本人職員登用に資するべき医系技官が、己の利益を国策とすり替えて行動している現実が見える。健全な国連の日本人職員を増やすために、新政権は、日本から遠く離れた地で公然と行われている医系技官の利権のむさぼりを徹底的に検証し、排除するべきである。
2010年2月8日
節分という節目
今年も早2月、加速を増して過ぎてゆく一年の速さを再確認しています。
2月3日は節分の日ですが、邪気を払い福を呼び込む行事として行われてきました。
何故この時期なのか、と言えば、季節の変わり目には邪気が入り込みやすいから
という理由だそうです。
おそらく、四季の中で一番変化が起こるのは冬から春に移る時なのでしょう。
社会的にも、日本相撲協会の内情や政治家の金にかかわる問題などが紙面を
賑わせています。
冬から春への変化は人間の身体にも大きな影響を与えます。厳しい冬を越した
エネルギーの消耗とともに、一種の安堵を感じるからではないでしょうか。
邪気は外から来るものだけではありません。むしろ自分の弱さや不安定さから
来る内なる要因が最大の敵でしょう。
暦では明日から春。私も内なる邪気に負けないで進んでいこうと思います。
2010年2月3日
医師への不当な行政処分を阻止すべき ―長妻厚労大臣への要望提出のお願い―
「医師への不当な行政処分を阻止すべき ―長妻厚労大臣への要望提出のお願い―」
井上法律事務所 所長・弁護士 井上清成
2010年1月21日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
----------------------------------------------------------------------------
【要旨】
2010年1月19日、エムスリー「医療維新」に、「根拠ない、医師への不当な行政処分に異議あり」（厚労省が「刑事無罪」が確定した女子医大事件医師への処分を検討）、「『厚労官僚の火遊び』を許すなー虎の門病院・小松氏」（佐藤医師への「弁明の聴取」が先例になれば、医療体制は崩壊）という２つの記事が掲載されました。医師法・行政手続法に基づく「弁明の聴取」が行われるということは、医師への医業停止処分か戒告処分という行政処分が行われるということです。「弁明の聴取」は来週早々にも予定されているとのことです。それが実施されて行政処分がされれば、昨年末にやっと独立開業したばかりの佐藤医師はどうなってしまうのでしょう。報道によれば、その「弁明の聴取」はある一人の厚労官僚の独走の結果である恐れがあります。筆者自身は、冤罪被害にあった佐藤医師が再び冤罪に問われてはならないと思い、厚労官僚の独走の有無を内部調査するよう、長妻厚労大臣に宛てFAXで1月19日夜に下記の要望書を提出しました。官僚主導によって医師への無限定な支配統制がなされてはなりません。医師への不当な行政処分を阻止するため、多くの方々が長妻厚労大臣に要望を提出していただくことを期待しております。ご参考までにサンプルを下記に添付しておりますので、よろしければお使いいただいて、要望書を提出してください。
【長妻大臣へ提出した要望書】
厚生労働大臣 長妻 昭 殿
FAX 03-5342-6552
井上法律事務所 所長 弁護士 井上 清成
佐藤一樹医師に対する医師法・行政手続法に基づく
強制的な「弁明の聴取」手続の実施延期等を求める要望書
平成22年1月19日付けのエムスリー「医療維新」での「根拠ない、医師への不当な行政処分に異議あり」という報道記事によれば、東京女子医科大学日本心臓血圧研究所循環器小児外科元助手の佐藤一樹医師が、厚生労働省による医師法に基づく行政処分を前提とした行政手続法所定の弁明の聴取手続の対象とされていて、近く強制的な弁明の聴取手続が実施される、とのことです。佐藤一樹医師は、かつて人工心肺装置の操作に過誤があったとして刑法第211条第1項所定の業務上過失致死罪で刑事起訴されて被告人となったものの、東京地方裁判所で無罪判決、東京高等裁判所でも無罪判決を得、検察が上告を断念して無罪が確定した冤罪被害者です。しかるに、やはり同日付けエムスリー「医療維新」での「厚労官僚の火遊びを許すな」という記事によれば、厚生労働省医政局医事課の杉野剛課長が医師資質向上対策室の反対を強引に押し切り、一定の行政処分を目指した強制的な弁明の聴取手続を進めようとしているとのことです。しかしながら、この他部署の反対を押し切ったという強制手続の強行は、もしもその事実上・法令上の根拠付けが十分でなかったものであるとしたならば、刑法第193条に定める公務員職権濫用罪（公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮に処する）に該当する恐れすらあります。
長妻昭厚生労働大臣におかれましては、まず第一に、佐藤一樹医師に対する弁明の聴取手続を延期し、第二に、弁明の聴取手続実施の事実上・法令上の根拠の有無・程度、ならびに、場合によれば佐藤一樹医師への公務員職権濫用罪にも該当しかねない杉野剛課長による強制実施の判断・指示の有無、さらに、もしも真実であるならばそこに隠された意図及び背景事情を調査し、第三に、それら調査結果を踏まえた適切な措置を採られることを、ここに要望いたします。
佐藤一樹医師の基本的人権侵害に関する緊急重大事ですので、甚だ失礼ながら、直接に本書１枚をFAXさせていただきました。よろしくお取扱いのほど、お願い申し上げます。
（なお、私は、弁護士ではありますが、佐藤一樹医師の代理人ではありませんし、本件につき佐藤一樹医師とも東京女子医科大学とも利害関係を有していない第三者です。念のため、申し添えます。）
【一般の方が長妻大臣へ要望書を出す場合の例】
佐藤一樹医師に対する医師法・行政手続法に基づく強制的な「弁明の聴取」手続の実施延期等を求める要望書
平成22年1月19日付けのエムスリー「医療維新」での「根拠ない、医師への不当な行政処分に異議あり」という報道記事によれば、東京女子医科大学日本心臓血圧研究所循環器小児外科元助手の佐藤一樹医師が、厚生労働省による医師法に基づく行政処分を前提とした行政手続法所定の弁明の聴取手続の対象とされていて、近く強制的な弁明の聴取手続が実施される、とのことです。佐藤一樹医師は、かつて人工心肺装置の操作に過誤があったとして刑法第211条第1項所定の業務上過失致死罪で刑事起訴されて被告人となったものの、東京地方裁判所で無罪判決、東京高等裁判所でも無罪判決を得、検察が上告を断念して無罪が確定した冤罪被害者です。しかるに、やはり同日付けエムスリー「医療維新」での「厚労官僚の火遊びを許すな」という記事によれば、厚生労働省医政局医事課の杉野剛課長が医師資質向上対策室の反対を強引に押し切り、一定の行政処分を目指した強制的な弁明の聴取手続を進めようとしているとのことです。しかしながら、この他部署の反対を押し切ったという強制手続の強行は、もしもその事実上・法令上の根拠付けが十分でなかったものであるとしたならば、刑法第193条に定める公務員職権濫用罪（公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮に処する）に該当する恐れすらあります。
長妻昭厚生労働大臣におかれましては、まず第一に、佐藤一樹医師に対する弁明の聴取手続を延期し、第二に、弁明の聴取手続実施の事実上・法令上の根拠の有無・程度、ならびに、場合によれば佐藤一樹医師への公務員職権濫用罪にも該当しかねない杉野剛課長による強制実施の判断・指示の有無、さらに、もしも真実であるならばそこに隠された意図及び背景事情を調査し、第三に、それら調査結果を踏まえた適切な措置を採られることを、ここに要望いたします。
佐藤一樹医師の基本的人権侵害に関する緊急重大事ですので、甚だ失礼ながら、直接に本書１枚をFAXさせていただきました。よろしくお取扱いのほど、お願い申し上げます。
住所
氏名
2010年1月21日
「厚労官僚の火遊び」を許すな
「厚労官僚の火遊び」を許すな
佐藤医師への「弁明の聴取」が先例になれば、医療体制は崩壊
虎の門病院 泌尿器科部長 小松秀樹
2010年1月20日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
----------------------------------------------------------------------------
【弁明の聴取】
佐藤一樹医師への、行政処分を前提とした「弁明の聴取」が近日中に開かれるとの情報が入った。この「弁明の聴取」は、中世の暗黒を現代にもたらし、医療の存立を脅かす。暗澹たる気分になるとともに、厚労官僚に対する歴史的かつ哲学的な憤りが短時間で意識されるに至った。
佐藤医師は、東京女子医大病院事件で、冤罪のために、90日間逮捕勾留された。7年間の刑事被告人としての生活を強いられた。心臓外科医としてのキャリアを奪われた。昨年、無罪が確定した。この冤罪被害者である佐藤被告に対し、行政処分を実施しようというのである。
【検察の論理は援用できない】
厚労省に、佐藤医師に対する処分を正当化できるような精度の高い独自の情報があるとは思えない。しかも、公判での検察の主張の一部を援用することには、決定的な問題がある。検察の主張は、科学者の事実に対する態度とは全く異なる。被告人に有利な事実をしばしば隠してきた。福島県立大野病院事件では、自ら作成した調書に墨を塗って読めないようにした。佐藤医師の裁判では、論理が完全に破綻したために、訴因（犯罪であるとする理由）を第一審の途中で変更した。第一審、第二審いずれも、検察の完敗で、上告断念に追い込まれた。検察は無茶な論理を平気で振りかざす。検察は、裁判官と弁護士の存在を前提としており、その存在がなければ、簡単に社会の敵になる。
【恣意的処分】
医療事故調査委員会（医療安全調査委員会）をめぐる厚労省と現場の医師の争いに象徴されるように、この数年間、厚労省は一貫して、医師に対する調査権限、処分権限の増大を模索してきた。医師に対する行政処分は医道審議会で決定されてきた。従来、行政処分は、刑事処分が確定した医師など、処分の根拠が明確な事例に限られていた。医道審議会は、処分1件当たり、5分程度の審議だけで、事務局原案をそのまま認めてきた。慈恵医大青戸病院事件を契機に、刑事罰が確定していない医師にも処分を拡大してきたが、基準が明らかにされていない。これは、罪刑専断主義による恣意的処分と言い換えることができるかもしれない。
【毒を食らわば皿まで】
医道審議会の状況から、行政処分と「弁明の聴取」の推進者は、実質的に調査権と処分権の両方を持つ。江戸時代の大岡越前守と同じである。当然、このような乱暴なやり方を職権濫用とみなす批判があり得る。推進者もそれを熟知している。強制的な調査を行って処分をしなければ、逆に、職権濫用罪の嫌疑を証明することになりかねない。自分を守るために、無理にでも処分したくなることは想像に難くない。裁判官がいない中で処分を行うことが、いかに難しいか容易に想像される。
【法の下の平等】
今回の「弁明の聴取」は極めて異例なものである。そもそも、政府の行動はすべて法律に則っている必要がある。法律は全国民に対して平等でなければならない。通常業務と異なることを実施する場合には、相応の理由、正当性が必要である。平等のためには、個別事例を特別に扱うことに慎重でなければならない。そもそも、厚労省は、調査権、処分権を含めて、自らの権限を拡大しようと組織的に動いている。どうしても、この事件が実績作りに利用されているように見えてしまう。今回の「弁明の聴取」は、法の下の平等に反するのではないか。
【行政の行動原理】
厚労省が医師を裁くことには、社会思想史的な問題がある。厚労省は「正しい医療」を認定できるような行動原理を持ちえない。
ヘルシンキ宣言は「ヒトを対象とする医学研究の倫理的原則」として制定されたが、医療全般について医師が守るべき倫理規範でもある。実質的に日本の法律の上位規範として機能している。その序言の2に「人類の健康を向上させ、守ることは、医師の責務である。医師の知識と良心は、この責務達成のために捧げられる」と記載されている。医師は知識と良心によって行動するのであり、命令によって行動するのではない。法が間違っていれば、これに異議を申し立てる。
これに対し、厚労省は「医学と医師の良心」によって動いているわけではない。法令には従わなければならず、しかも原則として政治の支配を受ける。メディアの影響も当然受ける。確固たる行動原理を安定的に持ち得ないため、ハンセン病政策のような過ちを繰り返してきた。
第二次世界大戦中、ドイツや日本の医師の一部は国家犯罪に加担した。多くの国で、医師の行動を国家が一元的に支配することは、危険だとみなされている。
公務員は原理的に国家的不祥事に抵抗することができない。この故に、行政は、医療における正しさというような価値まで扱うべきではない。明らかに行政の分を超えている。医学による厚労省のチェックが奪われ、国の方向を過つ可能性がある。
【チェック・アンド・バランス】
立法・行政・司法は法による統治機構を形成する。法は理念からの演繹を、医療は実情からの帰納を基本構造とする。両者には大きな齟齬がある。
厚労省は、実情に合わない規範を現場に押し付けてきた。このため、現場は常に違反状態に置かれてきた。頻繁に立ち入り検査が行われ、実際に処分を受けないまでも、その都度、病院は担当官から叱責を受ける。厚労省は、いつでも現場を処分できる。
厚労省の方法は、旧ソ連を想起させる。旧ソ連では物資不足のため、国民は日常的に、勤務先から物資を持ち出し、融通しあって生きていた。国民全員が何らかの違法行為を犯さざるを得ない状況下で、政治犯を経済犯として処罰していた。このようなやり方が国民と国家をいかに蝕んだかは想像に難くない。
しかも、厚労省は、常に、権限と組織を拡大しようとする。厚労省は困った性質を持っており、チェック・アンド・バランスがないとかならず有害になる。チェック・アンド・バランスの考え方は、市民革命を通じて一般化したが、日本では力を持っていない。
【一般厚労行政への影響】
処分は通常の行政とは大きく異なる。厳重な秘密保持も求められる。このため、厚労省主導で処分を実施しようとすると、担当部署は他の部署との間に障壁を設けなくてはならない。しかし、いかに障壁を設けても、厚労省と医師の関係が悪化し、医療行政に支障を来たすような事態は容易に生じうる。佐藤医師への「弁明の聴取」が先例となれば、医師は行政を悪とみなすようになる。厚労省は医師の敵になる。行政は医師の協力を得るのが困難になり、医療行政は立ち行かなくなる。結果として、医療提供体制が損なわれる。
【結論】
個人的に得た情報では、行政処分の事務を担当している医師資質向上対策室は、佐藤医師への行政処分と「弁明の聴取」に反対したとされる。それを、医政局の杉野剛医事課長が強引に押し切ったという。これが本当なら医療提供体制が破壊されかねない。厚労大臣は、事実関係とその背景を調査すべきである。
そもそも、佐藤医師への行政処分は「改竄への加担」が理由だとされるが、舛添要一前厚労大臣の著書『舛添メモ 厚労官僚との闘い752日』（小学館）によると、厚労省の官僚は、日常的に、大臣への報告で、事実を捻じ曲げている。それでも処分されていない。厚労官僚の行動は危うい。チェック方法と適切な処分のあり方を検討すべき状況かもしれない。
2010年1月20日
厚労省が医師を敵にまわす時
厚労省が「刑事無罪」が確定した女子医大事件医師への処分を検討しています。
2001年3月の「東京女子医大事件」で業務上過失致死罪に問われたものの、2009年3月の東京高裁判決で無罪が確定した医師、佐藤一樹氏に対し行政処分を行うために「弁明の聴取」を近く実施する予定であることが、このほど明らかになりました。
従来、行政処分は、刑事裁判で罰金刑以上の刑が確定した医師などに限られてきましたが、数重なる医療事故報道にともない行政処分の枠も拡大されてきました。しかし、その処分がどの例に課せられるかは明確でなく、何らかの偶然で厚労省の目にとまったものだけが裁かれるという状況です。
佐藤氏の例は冤罪です。加えて、9年前に起こった事例に対しての聴取は、行政処分の事務を担当している医師資質向上対策室は反対したそうです。にも関わらず、医政局の杉野剛医事課長が強引に押し切ったといいます。これが本当なら職権濫用甚だしいものです。
厚労省は国民の健康、医療問題を扱う唯一の省庁です。国民の健康と医療は現場の医師なくしてはあり得ません。今回の佐藤氏の事例は医師を敵にし、力で臨床医を服従させようとする意図が働いていると考えざるを得ません。
このような異常事態に対して、政治家も、心ある官僚も、そして国民も目を伏せていてよいものでしょうか。
2010年1月19日
天下り探しに躍起になる医系技官たち
MRICから興味深い記事が発信されました。
自分たちの温床を求め続ける医系技官幹部たちの姿は「指輪物語」で指輪に群がる邪鬼たちを彷彿させます。
**********************************************************
「ＮＣ独法化の裏で着々と進められる天下り財団保護」
大岩睦美 （医療・法律研究者）
2010年1月6日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
---------------------------------------------------------------------------------------
１ ナショナルセンター人事の裏で暗躍する医系技官
ナショナルセンター独法化は、権益を守ろうとする医系技官と仙谷改革の攻防の狭間で、法令事務官が二兎を追い、揺れ動きつつも、昨年12月28日にようやく理事長の公募開始へ漕ぎつけた。しかし、その陰に隠れて二日後の12月30日に「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律施行令（仮称）」のパブコメ募集が開始された。
（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495090255&OBJ）
内容としては、ナショナルセンターが独立行政法人化するにあたり、独法関係法の対象に６ＮＣを加えるというものであり、一見すると単なる組織変更に伴う機械的な改正のように見える。
しかし、今回のナショナルセンター独法政令（案）は、実は官僚の天下り財団保護を目的としたものであり、およそ許容できないものであるので報告する。
２ 天下り財団保護法
即ち、今回改正に係る「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」第十三条１項は、NCの特許権の行使等を行う者（ＴＬＯ）が、厚生労働大臣の認定を受けることができるというものだが、事実上、特定の天下り財団のみが認定される。天下り財団を保護するための条文と言うことができる。
３ ＴＬＯとは
ナショナルセンター独法化の３大メリットの一つとされている知財の推進に関して、ＴＬＯの果たす役割は非常に大きい。
即ち、ＴＬＯの事業とは、研究所等でつくられた発明等シーズを実際の製品にして世の中に出すための仲介役の機能を果たすものである。
今までは、公的研究所内で折角成果が出たとしても、公的研究機関には、特許化するノウハウもなく、成果を開発して製品化してくれる企業を探してくる能力もないため、世に出ることは稀であった。
国立大学の独法化（大学法人化）に際して、やはり知財の推進は大きな柱として挙げられ、各大学が認定ＴＬＯをつくり、大学発シーズの製品化に大きく貢献している。
４ ナショナルセンターＴＬＯ
一方、現在、６ナショナルセンターのＴＬＯは、厚労大臣認定ＴＬＯであるヒューマンサイエンス財団が担っている。
ヒューマンサイエンス財団は、その事業として１）政策創薬総合研究事業、２）厚生労働科学研究推進事業、３）厚生労働大臣認定ＴＬＯ事業、４）研究資源供給事業、５）一般事業他を行っており、理事長には下田智久氏（元厚労省健康局長）が入り実権を握っているという典型的な「天下り財団」である。
ヒューマンサイエンス財団がＴＬＯを担当する研究機関は６ナショナルセンターに加え国立医薬品食品衛生研究所、国立保健医療科学院、国立感染症研究所、国立身体障害者リハビリテーションセンター、独立行政法人国立病院機構他３施設と膨大である。しかし、ヒューマンサイエンス財団には高齢の弁理士が一人しかおらず、およそ十分な業務が行える状況ではない。
実際ほとんどコンタクトもとれず、依頼をしても数カ月たなざらしといったことも多々あるため、多くの研究者から「独法化してもヒューマンサイエンス財団にＴＬＯ機能を頼まなければならないのか」という意見が出ている。
５ 本改正の内容
今回の改正は、下線部のとおり、非公務員型の独法化をするにも関わらず、ＴＬＯの認定権限のみを厚労省に残すという内容である。
そして、その実は、ヒューマンサイエンス財団を引き続き認定ＴＬＯにすることで、医系技官が自らの天下り先を保護するというものである。
ナショナルセンターは独立行政法人化するにもかかわらず、旧国立大学とは異なり、自由にＴＬＯを選ぶこともできないばかりか、使い勝手の悪い天下り財団のＴＬＯを使い続けなければならず、官僚支配が存続することとなる。
６ 更なる脱官僚を
本改正には、自民党政権下において、幾度となく繰り返されてきた渡り、談合、天下りといった官僚統治の宿唖が凝縮されている。
本来、行政府は、法を執行するだけの機関であり、立法機能は議会が有するというのが三権分立の基本精神である。しかし、現在の日本では、ルールを作る側とそれを執行する者が一体化してしまったため（行政府の肥大化）、行事が相撲を当たり前のようにとる状況となってしまった。
政権交代をして、脱官僚を謳っている中、このような天下り財団保護のための改正が堂々と、しかもナショナルセンター理事長公募の二日後に出ていることは由々しき事態である。と同時に、医系技官は未だに陰でこそこそと隙あらば天下り先を確保しようとしていることを忘れてはならない。
政治主導への改革は緒に就いたばかりである。長妻大臣も、阿曽沼・医政局長（法令事務官）も、武田・政策医療課長（法令事務官）も、医系技官の操り人形とならぬよう、国民目線の改革を肝に銘じていただきたい。
2009年1月7日
上田局長へのクリスマスカード
本日付で、上田健康局長（cc:三浦厚生科学課長）にメールを出しました。
上田博三局長殿
前文ごめんくださいませ。
私は厚生労働省に採用されて以来、厚労省が本当に国民の方を向いて仕事をしているのかという問題提起をしてきました。
しかしながら内部での議論は皆無に等しく、声を上げるたびに左遷と言う形で厄介払いされてきました。
新型インフルエンザに対しては2009年5月28日、検疫所という現場で働く立場から国会での発言に至ったのですが、その前の5月25日に民主党鈴木寛参議院議員とのやりとりがありました。
鈴木議員「木村氏は（政府の方針に）はっきりと異を唱えている。厚労省はこの意見をどのように把握し、どのように扱われたのか」
（中略）
上田局長「私は上司なので・・・・・・・。（上司が部下を呼ぶと）公平でないので・・・・・・・」
鈴木議員「（新型の方針に関して国からの）ダブルメッセージになっているので整理してはいかがかといっている」
それ以来上田局長から私を呼び出して事実確認等はありません。
新型インフルエンザ対策含め厚労行政に対して、私がメディアやtwitter等の媒体を通してしかか発言できないことがおかしいと思っています。
この事については、上司である東京検疫所東京空港検疫所支所長などにもきちんと伝えてあります。
5月25日からの約7カ月、私は上田局長がいつ私をお呼びになるかと待っておりましたが、12月24日現在何の動きもありません。
そのため本日上田健康局長に御面会をお願いしたくメール差し上げる次第です。
ご多忙とは存じますが、本件についての話し合いについて御都合のよい日時をお知らせくださるようお願い申し上げます。
かしこ
2009年12月24日
厚生労働省東京検疫所
東京空港検疫所支所
検疫衛生・食品監視課
検疫医療専門職
木村 もりよ
事業仕分けに思うこと
行政刷新会議WGによる事業仕分けが世論を賑わせています。とても新しいことのように見えますが、実際は財務省主計局が行っている予算編成を公開で行っているだけです。
予算決定のプロセスと、税金の無駄使いをなくすという意味では事業仕分けは意義のあることだと思います。しかし物事には良い面と悪い面が必ず存在します。
大きな懸念は無駄をそぎ落とすことに躍起になり、必要なものまで削ってしまうこと、仕分けの対象とならなかったことが実は本当に無駄なこと、といったことが問題点として挙げられます。
必要な部分まで削られかかっているのが診療報酬です。医療の部分だけは聖域化するな！という意見はもっともですが、これ以上診療報酬を削れば、国民が医療を受けたい時見てくれる医師はいなくなります。そして今のアメリカのように富裕層だけが現状レベルの医療を受けられるということになりかねません。国民の大多数がこうした状況を望んでいるかどうかは、政府が国民に問う必要があります。
それから、仕分けの対象とならなかった事業についてはどうでしょうか。子ども手当、高速道路無料化など、国民の意見を反映しているかどうか疑わしい事項がマニフェストに含まれています。マニフェストは選挙の際の公約ですが、民主党に国民が投票したのはマニフェストに挙げられているすべての事項を国民が望んだというのは明らかな誤りです。ですから、マニフェストを事業仕分けの聖域として扱うのは問題でしょう。
仕分けは切り落とす作業です。もちろん切らなければならない部分を削除するのは必要なことですが、事業仕分けが単なるパフォーマンスとなっては意味がありません。実際、事業仕分けは法的決定権を持たないのですが、世論的にはそれ以上のインパクトがあるかもしれません。
民主党に国民が望んでいるのは再生であり崩壊ではありません。それを期待して民主党が支持されたということを忘れないでほしいと思います。
2009年11月22日
平成の伏魔殿‐厚生労働省‐
11月6日の参・予算委で舛添議員から新型インフル対策本部に関する言及がありましたが、その発言の背景には厚労省の機能不全があります。
■ワクチン行政の役割分担
○大臣官房 厚生科学課（医系技官の人事課）
感染研の所管：感染研では国家検定をやっているが、国家直営なので、非効率的。
時代錯誤的で、必要性に疑問もある。
○健康局（←旧公衆衛生局） （上田博三氏が局長）
・感染症課
予防接種法（法定接種）の施行、感染症対策としての予防接種の総論（どのワクチンを法定接種にするかといった検討会をするなど）、法定接種の接種事故、副作用の救済を行う。
○医政局（←旧医務局） （医系技官が局長・課長；舛添議員がが史上初の法令事務官の局長に変更）
・指導課：現場の接種体制の確保
・研究開発振興課：ワクチンの研究開発・・・メーカーとのやりとり
○医薬食品局（←旧薬務局） （法令キャリアが局長）
・審査管理課（薬系が課長）：ワクチンの審査方針等、緊急承認、製造業の許可、（実際の審査は、ＰＭＤＡとも更に縦割り）
・安全対策課（薬系が課長）：ワクチンの安全性・医薬品としての副作用対策（ワクチン由来の欠陥）
・血液対策課（医系が課長）：ワクチンの生産、流通、供給の確保
○保険局
ワクチンの保険収載
■ワクチン行政の縦割りの弊害
○法定接種の拡大に否定的（国の責任を回避）したい健康局
←ワクチンの確保、流通をする医薬局（メーカーに言われてどんどん接種を推進したい）
○安全性のデータをたくさんほしがる健康局
← 一定の治験で安全性は大丈夫ということもある医薬局。しかし、安全性にはかなり慎重になっている。
○認可を急がせたい健康局
←審査に慎重な医薬局
○輸入に反対？の医薬局
←供給量は必要な健康局、供給体制は必要な医政局
すなわち船頭多くして、「司令塔」不在なのです。主導権が不明で、消極的権限争いばかりです。国のワクチン買い上げも押し付け合いの結果、血液対策課がおしつけられました。
局が縦割りだからという理由もありますが、今回のような危機管理的な事態に対して、各局の分担体制が機能していないのが最大の問題ではないでしょうか。
2009年11月7日
記者クラブの舞台裏
一記者のつぶやきです。ご本人の了承を得てほぼ全文掲載します。
記者クラブの記者は、役所の仕事を世の中に伝えることが仕事だと勘違いし ているので、悪意なくリークを求めます。
役所で聞いたことだけで１面トップを書くことができて楽なので、喜んで言 うなりになるのです。
役所側は、あなただけだよと言いながら、記者のタイプに合わせて「平等」 にリークします。信頼関係なんてウソなのですが、お互いの利益のためにそう いう虚構の上にいます。
一番気をつけないといけないのは、個別に開く記者会見というより、「懇談」です。
お茶とケーキ、夕方ならビールやウイスキーを出しながら、局長室などでよ もやま話をするわけです。
もちろん、記事になる「おみやげ」も用意しているので、記者は終わったら すぐにパソコンに向かうことになります。「厚労省幹部は」などという匿名の 記事が一斉に載るのは、だいたいがこのパターンです。
私などは、酔ってからんだので嫌われました。（笑）
いくら懇談をしても言うことを聞かない記者、記者会見でＫＹで質問する記 者がいると、１人で局長室などに呼ばれます。
私は、個別のテーマを持たない時には取材を申し込まなかったのですが、と にかく来てよ、と言われます。
誘いに乗っていくと、それとなく、「特ダネ」をくれます。
これを書いたらおしまいです。リークのサークルに入ることになります。
書かずに放っておくと、ある日、同僚から「どうして書かないのか」といわれます。
同僚は、役所の中をご用聞きをして回っているわけですから、聞かれるわけです。
「みんながいるところで質問なんかしないで、来てくれたら話すのに」と、 同僚を介して言われたこともあります。
そんなネタを書くつもりはない、と言うと、「せっかくだから書いておいて、批判は批判ですればいいのに」と言われるわけです。
そういうことに応じず、それでも自分で調べて書いていると、そのうち、キャップに刺されたり、デスクに告げ口をされたりします。やれ、態度が悪い、 間違ったことを書いている、一方的だと。
広報や上層部の連中は、長い人間関係の中で、本社にいる人間とも連絡をと っているので、いくらでも裏から手を回します。
とりあえず、記者会見より、懇談をやめさせることでしょうね。
記者会見なら発言者を明記するので、都合のよいことは言えませんから。
ダイレクトクオートされない記事が載ったら関係者から事情聴取するぐらい のことをすれば、すぐに止まると思いますよ。
2009年10月15日
天下りの温床
昨日、国立がんセンターで講演をしました。ナショナルセンターの独法化が進んでいる中、がんセンターも例外ではありません。
独法化は天下りの温床になる危険性がもっとも高いものです。今週の週刊朝日でも取り上げられていた、「骨髄バンク」はその縮図をもっとも生々しく示すものと言えます。
築地の一等地にあるがんセンターが、厚労省の天下りポストを増やすことにならないよう、国民もメディアも良く監視する必要があります。
2009年10月14日
国民の首をかけて仕事をする医系技官
前回のブログでも霞が関から率直な意見が出てきたことをよい事だとお知らせしました。その当事者である村重直子厚生労働省大臣政策室政策官は、本日発売のサンデー毎日で「厚労省は感染対策計画を放棄していた」と厚生労働省の政策を批判しました。
村重氏は東京大学医学部卒業後、米国べス・イスラエル病院で研修医として勤務するという才媛です。舛添大臣のお膝元にいる医系技官が上司である上田健康局長を批判するのはよほどの決断だとおもいます。
ところが、村重氏に対し「省内のインフルエンザ会議に出るに非ず」とか「村重氏の発言は頭にくる」といった文書とメールが行き交い、顔の見えない嫌がらせを受けているようです。私の時と同じように上田局長はじめとする医系技官幹部は直接話をすることはないのです。
もし村重氏の意見に間違ったところがあれば堂々と反論をするべきです。こともあろうに「内部告発者に対する制裁はしてはならない」としている監督官庁があからさまに制裁を行っているのです。
村重氏の行動は勇気あるものです。今の医系技官のトップは自分の首をかけず、国民1億人の命をかけて仕事をするのです。医師として許されるものではありません。本当に国民の命を思う人が排除される社会は病んでいます。世論がそれに気がつかなければ末期がんのように延命を図ることは不可能になるでしょう。
2009年9月2日
日本の仕組み 記事バックナンバー
これまで日本の仕組みについて掲載してきた記事のバックナンバーとなります。
■誰を選ぶか 2009年8月10日
□集団責任という名の無責任 2009年7月30日
■村上龍氏のブログから 2009年7月8日
□舛添大臣の医系技官改革 2009年6月27日
■理で行動しない日本という国
□地方自治の現場の声：滋賀県湖南市長の声 2009年5月28日