新型インフルエンザは白血病治療をできなくする
雑誌「選択」の７月号に、新型インフルエンザと輸血の記事が掲載されました。兵庫県の赤十字血液センターでは、献血者数が計画のわずか6割程度しか確保できなかったことが明らかになりました（朝日新聞5/23/2009）。関西での新型インフルエンザの感染の拡大により、外出を控える人が増え、献血が減ったことが原因とされています。
献血成分の中で赤血球製剤は保存がきくのですが、血を固まらせる血小板製剤はわずか４日間の保存しかできません。新型インフルエンザのパンデミックが発生した場合、血小板輸血ができなくなる可能性があるのです。
血小板製剤は、白血病に必須の輸血製剤です。血小板数を一定に維持しなければ、血液が固まらず脳出血や消化管出血など生命の危機になります。すなわちパンデミックが発生した場合はその地域では白血病の治療ができなくなるのです。
これに対する対策案として、輸血製剤の不活化技術の導入が検討されています。これは、特殊な処理を行うことにより輸血製剤中のウイルス、細菌、原虫などの病原体を殺す技術です。不活化技術の危機時状況時の最大の利点は、輸血製剤に混入している病原体を不活化することで、保存期間をのばすことができることです。たとえばソラレンは、血小板の保存期限を４日から７日に延ばすことができます(Transfusion. 44:320-9)。
不活化技術はEU諸国の一部では既に承認されています。アジアではシンガポールおよびタイなどで使用が許可されており、米国でもFDAに申請中です。しかし日本では「安全性に関するデータ集積は不十分」とされています。
この見解を示したのが日赤です。日赤は総裁に皇族を戴く天下り集団です。それゆえ厚労省は日赤に頭が上がりません。分野は違いますが財団法人結核予防会も同じような存在です。両者に共通しているのは己の利益追求だけが役割で国民の健康に帰するという意識は全く抜け落ちていることです。
はたして国民の健康を守るために何が必要なのか、そして不必要な組織であれば切り捨てる覚悟が必要です。官僚、政治家、メディアすべてが「木を見て森を見ず」に陥っています。日本の国益とは何か、国民を守るにはどうしたらよいか原点に戻って考える必要があります。
2009年7月3日
弱者は死ねというのでしょうか
雑誌「選択」に新型インフルエンザと輸血の問題がでました。今回のインフルエンザ騒ぎで、兵庫県の赤十字血液センターでは、献血者数が計画のわずか6割程度しか確保できなかったことが明らかになりました（朝日新聞5/23/2009）。関西での新型インフルエンザの感染の拡大により、外出を控える人が増えたからです。
献血には、赤血球製剤が製造される全血献血と、血小板製剤などが製造される成分献血があります。赤血球製剤は冷所保存が可能ですが、血小板製剤はわずか４日間の保存しか出来ません。つまり、新型インフルエンザのパンデミックが発生した場合、地域よっては血小板輸血ができなくなる可能性があるのです。
血小板はがん患者はじめ、透析患者にとって絶対必要です。血小板数を一定に維持しなければ血が固まりにくくなり脳出血や消化管出血など生命の危機にさらされます。すなわち、パンデミックが発生した場合はその地域ではがんや透析患者の治療ができなくなるのです。
一つの対策案として、輸血製剤の不活化技術の導入が検討されています。これは、特殊な処理を行うことにより輸血製剤中のウイルス、細菌、原虫などの病原体を殺す技術です。 たとえば、ソラレン誘導体は、血小板の保存期限を４日から７日に延ばすことができます。シンガポールおよびタイなどでは使用が許可されており、また米国でもDAに申請中です。一方、日本では2004年の議論以来「安全性に関するデータ集積は不十分」との見解です。
この背景には日赤という組織があります。日赤は総裁に皇室を備える天下り組織の典型です。厚労省といえども日赤に楯つけば血液製剤の政策をスムースに行うことができないといわれています。日赤がこの血液製剤におけるウイルスなどの不活化に反対しているのです。分野の違いはありますが、財団法人結核予防会も同じような組織体制を敷き、日本の結核対策を大いに阻害しています。
いずれにしても、厚労省が国民の営利でなく一団体のために政策を断行させるのはもってのほかです。速やかに論議をすすめ、誰のための血液製剤なのかをよく考えるべきだと思います。国民の命を守るふりをしながら実際には自分たちの利権だけを追う組織は必要ありません。これは結核予防会についてもいえることです。
2009年７月２日
抗がん剤治療者に対する医系技官の仕打ち
昨日、論客として著名な浅野史郎氏が白血病のため入院しました。今回の新型インフルエンザの騒動で５兆円もの経済損失があったともいわれていますが、経済活動は白血病の患者さんの生死を左右するのです。
白血病だけでなく、抗がん剤の治療をうけている人は輸血が必要です。治療により血液をつくる骨髄機能が抑制されるからです。5月16日から22日にかけて、兵庫県の赤十字血液センターでは献血者数が予定の６０％程度になりました（朝日新聞５月２３日刊より）。関西での新型インフルエンザ騒動で、外出を控える人が増えたため献血が減ったそうです。
抗がん剤治療を受けている人は白血球や赤血球の他、血を固める血小板も少なくなります。他の血液成分と違って血小板は保存がききません。新型インフルエンザのパンデミックが発生した場合、血小板輸血ができなくなり体中から出血して死に至る可能性が十分考えられます。
新型インフルエンザ対策の基本は“入ってきた病気をなるべく拡大させない”ことにあります。そのためには健常人ではなく、こうした免疫学的弱者に対する対策が必要なのです。抗がん剤治療をしている人にひとたび新しいウイルスがとりつけば、瞬く間に広がってしまうからです。
こうした議論は今回のインフルエンザ騒動が始まるまえから日本赤十字社が問題提起をしてきたところです。ところが諸悪の根源たる「新型インフルエンザ行動計画」を作った健康局長はじめとする医系技官がきちんと対応してこなかったようです。
私の国会招致握りつぶしもさることながら国民の命、ひいては日本という国を危険にさらし続けている罪はきちんと議論されてしかるべきではないでしょうか。