厚労省が新型対策としてしなければならないこと

　横浜市で見つかった17歳の高校生の検査の結果は、今のところPCRで“判別不能”とのことです。これはAソ連型、香港型といった今までのA型インフルエンザとは違うということになります。すなわち、新型インフルエンザの疑いがあるとみてよいでしょう。

　もし確定例となれば国内でのさらなる発生は確実です。しかし政府は相変わらず意味のない「検疫強化」だけを掲げています。

　この国家の危機に予算もつけずに乗り切ろうとしているのですから、霞が関はもはや何かの宗教団体かあるいは新種のウイルスに脳を冒されたとしか考えられません。

　実際、患者が出てくれば医療機関の不備が問題になります。呼吸器と陰圧室を整備した病院を今から完備するのは難しいでしょうが、しかし増やす必要はあります。横浜市すべてを網羅する横浜市立市民病院の陰圧室はわずか２床にすぎません。陰圧室をもっていない都道府県も多くあります。

　それと同時に新型インフルエンザ専用の外来を作ることです。たとえば国際医療センターや感染症研究所といった国の施設にプレハブを作ったらどうでしょうか。今の医療機関はどこも人不足ですから、医師は医療センターや結核予防会で主に国際協力を専門とする医師に依頼するのが得策です。

　彼らたちは日本の医療機関で何人もの患者を抱えているわけではないし（その医師によりますが）何よりも途上国で感染症を見ているのですから。

　とにかく最優先は検疫ではなく国内の医療機関の整備です。時間とお金をかけずにもっとも効果の得られる方法から始める必要があります。

2009年5月1日